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みなさま

「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田です。

 実行委員会は、秘密保護法は監視社会化をおしすすめるものであり、
秘密法反対運動の一環として、監視・管理社会化反対の運動をすす
めることを確認しています。来年の国会には、盗聴法大改悪法案、
共謀罪新設法案の提出、共通番号の市民への付番などがおこなわれ
ます。戦争立法と一体のものとして監視社会化の攻撃が激化するこ
とは疑いありません。ぜひ、盗聴法大改悪の狙いが何かを知ってい
ただきたいと考えています。

第一に、盗聴法大改悪は、捜査機関（警察、検察）の施設における
大規模盗聴を可能とするものです。
現行の盗聴法は、通信事業者の施設で通信事業者の職員などの立会
いのもとで、盗聴ができるとされています。この立会いは捜査員が
盗聴しているときに会話の内容を聞き、犯罪に無関係な通話をして
いるかどうかチェックすることはできませんが、捜査機関の盗聴に
不正があるかどうかを一定程度チェックする役割を果たしていまし
た。

 盗聴法大改悪の狙いは、この通信事業者の施設における盗聴と立会
人をなくし、捜査機関の施設でおこなえるようにし、大規模な盗聴
を実現するところにあります。

第二に、盗聴法の対象犯罪を一挙に拡大しようとしていることです。
現在の盗聴法の対象犯罪は、薬物関係、銃器関係、組織的殺人、集
団密航関係の四つの犯罪の種類に限定されていますが、これにさら
に窃盗、詐欺など9つの犯罪を加えようとしています。
窃盗犯、詐欺犯などは、刑法犯認知件数の75パーセントにものぼり
ます。

 いままでの対象犯罪である薬物関係、銃器関係、組織的殺人、集団
密航関係などは刑法犯認知件数の1パーセントにもなりません。いか
に今回の盗聴法の対象犯罪の拡大がすさまじいものかわかります。
これほど盗聴法の対象犯罪を広げれば、通信事業者の施設で盗聴など
おこなえるはずがなく、盗聴法の対象犯罪の拡大は捜査機関の施設
における大規模盗聴と一体です。

この盗聴法大改悪がおこなわれれば、盗聴許可令状は現在の数十件か
ら数年後には数千、数万件にまで拡大されかねません。
盗聴・監視社会化を許さないために、盗聴法大改悪に反対しましょう。