JAL不当解雇撤回ニュース NO.395・396
御巣鷹山事故から29年
事故を風化させることなく、航空政策や企業が真に安全を最優先する計画や体制になっているかを真摯に見直すことが求められています。そして、現場から安全施策について、率直に意見を述べる組合を敵視する労務政策を即刻改めることが必要です。
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NO.395ファイル
NO.396ファイル
発行:JAL解雇撤回国民共闘事務局連絡先:航空労組連絡会事務局 〒144-0043 大田区羽田5-11-4フェニックスビル内TEL:03-3742-3251
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staff01.
Last modified on 2014-08-22 14:49:56
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