被災者はもう限界だ!政府の不作為に抗議する院内集会 | |||||||
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被災者支援法制定から1年、しかし政府は不作為。被災者はもう限界だ!原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」)が成立して1年目の6月21日、政府の不作為に抗議する院内集会が参議員会館で開かれた(主催:原発事故子ども被災者支援法市民会議)。 安倍政権はこの1年間、「支援法」についてまったく実施に移さなかった。この結果原発事故被災者の生活は大打撃を受けている。 民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、乏しい支援の中避難者の経済的・精神的苦境は深まっている。汚染地域に住む被災者は、被曝回避や保養のための出費を強いられている。また福島県外の被災者への健康診断の実施、子ども・妊婦の医療費の減免措置も実現していない。 集会に参加した福島市から東京に避難している二瓶和子さん(2011年3月から東京都練馬区にお子さん2人と避難中・写真)は、お子さんの保育料を毎月7万円近く払っている。二瓶さんは言う。「避難後の大変さは、何も変わっていません」 被災者はもう限界だ。政府が今すぐやるべきこと、それは支援法の即実行化である。(湯本雅典) 原発事故子ども被災者支援法市民会議のHP Created by staff01. Last modified on 2013-06-21 22:04:08 Copyright: Default |