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黒鉄好＠福島です。
告発キャンペーンその２、ブログからの転載です。
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しばらく間が開いてしまったが、告発キャンペーンその２では、村井嘉浩・宮城県知事を取り上げる。まずは、問題の記者会見の内容をご覧いただこう。
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宮城県知事定例記者会見（２０１１．８．２２）
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230822.htm
●県産牛出荷停止の一部解除について
◆Ｑ（記者）
検査証明書の表記には検出値も表記するのか、あるいは食品衛生法の基準を下回っていると、安全であるというざっくりとした表記になるのか。どのようになるのか。
■村井知事
安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。
-----------------------------------------------------------
「詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができない」とは恐れ入る。よくぞここまで平然と言ってくれるものだ。我ら消費者はそれほどまでに愚民なのか。それほどまでに「風評」とやらに踊らされる鼻持ちならない奴らだということなのか。
暫定基準値にしても、年間20mSvの内部被曝を前提としたものであり、どれだけ食べても全く問題がないというのは明らかな間違いだ。これに対して全く追及もしない記者クラブメディアも完全に死んでいる（私は、今回の原発震災における最大の敗者は、実は記者クラブメディアだと思っているが、それに対する論評は別の機会に譲る）。
いずれにせよ、この発言に怒らなければ認めたことになる。宮城県民よ、決起せよ。
●自衛隊、松下政経塾出身―戦争と新自由主義路線の権化
この知事の経歴を見てみよう。大阪府豊中市生まれ。１９８４年３月、防衛大学校を卒業し、同年４月から自衛隊へ。１９９２年に退官後、松下政経塾に入塾し、１９９５年卒業…。
戦争と新自由主義を絵に描いたようで、経歴を見るだけでも吐き気がするが、この知事は自治体のトップとしてもこの経歴にふさわしい（？）数々の愚行を続けてきた。そのいくつかをご紹介しよう。
（１）県民監視のファシズム体制
２０１１年１月、村井知事は、性犯罪の前歴者などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の常時携帯義務付けやＤＮＡ提出などを義務づける県条例の改正を行う方針を表明した。当然ながらこの方針は「監視社会化」だとして県民の反発を呼び起こした。河北新報（２０１１．１．２３付け）によれば、仙台市内の女性は「人間同士の信頼感をなくす表面的手法」と反発している。そのほかにも「プライバシーの侵害」「独裁国家のようだ」「監視すれば物事が解決できると考えるのはあまりに安易」と県民からの評価は当然とはいえ、最低だった。
（２）避難所に食料も届かない県民がいる中、被災者そっちのけで増税を推進
宮城県が気仙沼市など沿岸７市６町の避難所３３２カ所を対象に４月に行った栄養量調査によると、９割でカロリーが不足し、７〜８割でタンパク質とビタミンが欠乏していた。震災から２カ月近く経っても、宮城県では多くの避難所で食事の絶対量が不足し、提供量は１日平均１５４６キロカロリー。厚生労働省の摂取目標（２千キロカロリー）の７７．３％にとどまっているという実態があった（２０１１年５月７日付け「河北新報」社説）。避難所によっては、５月になっても１日３食配布されないところも見受けられたという。
避難者がこのような困窮の中に置かれているときに、村井知事は菅政権が立ち上げた「復興構想会議」のメンバーとして、ほとんど地元を留守にしていた。しかも、このとき村井知事が東京で議論していたのは復興増税である。震災で家も仕事も失った被災者を援助するどころか、村井知事は新たな負担さえ課そうとしているのだ。
この復興増税構想は、さすがに達増拓也・岩手県知事の反対により先送りとなったが、村井知事はまだ導入をあきらめていない模様だ。
（３）農林漁業をグローバル資本に売り渡す「特区構想」を推進
村井知事が震災の「復興」を名目に打ち出したのが「水産業特区」構想である。これは、壊滅的被害を被った漁業再建のために特区を設けるというものだが、その狙いはずばり水産業への民間企業（株式会社）の参入だ。震災のどさくさに紛れ、かねてからの野望だった「農林漁業の資本への売り渡し」を実現しようとするものである。
漁業者は当然、これに強く反対したが、抵抗は思わぬところからも出た。県議会で自民党議員が相次いで反対を表明したのだ。「収益性の高い水産業を目指すなら、漁業者の主体性と理解をベースに進めるべきだ」（須田善明議員）、「なぜ平時ではないこの時期に出るのか。漁業者は船も漁具もなくした。特区を言えば言うほど漁業者の元気はなくなる。多額の債務を何とかすることが大事だ」（仁田和広議員）などの理由で特区構想を批判した。
一方、農業関係の書籍を多数出版してきた農文協は、２０１１年９月号の「農文協の主張」で、特区構想に対し、より本質的な批判を加えている。特区構想は「規制緩和路線」であり、漁業の集約化とは、（ある漁民の漁具を捨てさせ、それを一部の漁民に集約するという意味において）「農業・漁業をあきらめる」人をつくる政策であり、「経団連の火事場泥棒的「復興・創生」プラン」であると看破している。ぜひ農文協のこの主張に耳を傾けていただきたい。
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201109.htm
●出るべくして出た暴言
以上、村井・宮城県知事の数々の愚行を紹介した。石原都知事・橋下府知事も真っ青の監視・ファシズム路線、住民不在の増税路線、宮城県の貴重な産業であり命の源泉である第一次産業を経団連に売り渡す新自由主義路線…。我々が批判し、徹底対決しなければならないすべての醜悪な路線を体現し、突き進んでいるのが村井嘉浩という男なのだ。冒頭に紹介した消費者を愚民扱いする暴言も出るべくして出たと言うべきだろう。
被災地という特殊事情はあるにせよ、これらの愚行の数々は、もはや私の受忍限度をはるかに超えている。この未曾有の事態にこのような知事しか持ち得なかった宮城は不幸と言うしかないが、一方、このような人物を選んだ宮城県民にも責任がある。宮城県政を県民の手に取り戻すために、このような不遜な男はただちに追放してもらいたい。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
Created by zad25714. Last modified on 2011-09-05 00:01:02 Copyright: Default
告発キャンペーンその２、ブログからの転載です。
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しばらく間が開いてしまったが、告発キャンペーンその２では、村井嘉浩・宮城県知事を取り上げる。まずは、問題の記者会見の内容をご覧いただこう。
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宮城県知事定例記者会見（２０１１．８．２２）
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230822.htm
●県産牛出荷停止の一部解除について
◆Ｑ（記者）
検査証明書の表記には検出値も表記するのか、あるいは食品衛生法の基準を下回っていると、安全であるというざっくりとした表記になるのか。どのようになるのか。
■村井知事
安全であるということだけでよろしいかと思っております。健康上全く問題のない数値であるわけですので、詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができないわけでありますから、安全か安全でないかということだけはっきりと証明すれば十分だというふうに思っております。正式には、牛肉の放射性物質検査結果通知書といったような形で添付をしたいと考えております。（1キログラムあたり）500ベクレル以下であるということであります。その証明書がついていれば（1キログラムあたり）500ベクレル以下で、どれだけ食べても全く問題がないということであります。
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「詳細な数値を出したところで消費者の皆さんは理解ができない」とは恐れ入る。よくぞここまで平然と言ってくれるものだ。我ら消費者はそれほどまでに愚民なのか。それほどまでに「風評」とやらに踊らされる鼻持ちならない奴らだということなのか。
暫定基準値にしても、年間20mSvの内部被曝を前提としたものであり、どれだけ食べても全く問題がないというのは明らかな間違いだ。これに対して全く追及もしない記者クラブメディアも完全に死んでいる（私は、今回の原発震災における最大の敗者は、実は記者クラブメディアだと思っているが、それに対する論評は別の機会に譲る）。
いずれにせよ、この発言に怒らなければ認めたことになる。宮城県民よ、決起せよ。
●自衛隊、松下政経塾出身―戦争と新自由主義路線の権化
この知事の経歴を見てみよう。大阪府豊中市生まれ。１９８４年３月、防衛大学校を卒業し、同年４月から自衛隊へ。１９９２年に退官後、松下政経塾に入塾し、１９９５年卒業…。
戦争と新自由主義を絵に描いたようで、経歴を見るだけでも吐き気がするが、この知事は自治体のトップとしてもこの経歴にふさわしい（？）数々の愚行を続けてきた。そのいくつかをご紹介しよう。
（１）県民監視のファシズム体制
２０１１年１月、村井知事は、性犯罪の前歴者などに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の常時携帯義務付けやＤＮＡ提出などを義務づける県条例の改正を行う方針を表明した。当然ながらこの方針は「監視社会化」だとして県民の反発を呼び起こした。河北新報（２０１１．１．２３付け）によれば、仙台市内の女性は「人間同士の信頼感をなくす表面的手法」と反発している。そのほかにも「プライバシーの侵害」「独裁国家のようだ」「監視すれば物事が解決できると考えるのはあまりに安易」と県民からの評価は当然とはいえ、最低だった。
（２）避難所に食料も届かない県民がいる中、被災者そっちのけで増税を推進
宮城県が気仙沼市など沿岸７市６町の避難所３３２カ所を対象に４月に行った栄養量調査によると、９割でカロリーが不足し、７〜８割でタンパク質とビタミンが欠乏していた。震災から２カ月近く経っても、宮城県では多くの避難所で食事の絶対量が不足し、提供量は１日平均１５４６キロカロリー。厚生労働省の摂取目標（２千キロカロリー）の７７．３％にとどまっているという実態があった（２０１１年５月７日付け「河北新報」社説）。避難所によっては、５月になっても１日３食配布されないところも見受けられたという。
避難者がこのような困窮の中に置かれているときに、村井知事は菅政権が立ち上げた「復興構想会議」のメンバーとして、ほとんど地元を留守にしていた。しかも、このとき村井知事が東京で議論していたのは復興増税である。震災で家も仕事も失った被災者を援助するどころか、村井知事は新たな負担さえ課そうとしているのだ。
この復興増税構想は、さすがに達増拓也・岩手県知事の反対により先送りとなったが、村井知事はまだ導入をあきらめていない模様だ。
（３）農林漁業をグローバル資本に売り渡す「特区構想」を推進
村井知事が震災の「復興」を名目に打ち出したのが「水産業特区」構想である。これは、壊滅的被害を被った漁業再建のために特区を設けるというものだが、その狙いはずばり水産業への民間企業（株式会社）の参入だ。震災のどさくさに紛れ、かねてからの野望だった「農林漁業の資本への売り渡し」を実現しようとするものである。
漁業者は当然、これに強く反対したが、抵抗は思わぬところからも出た。県議会で自民党議員が相次いで反対を表明したのだ。「収益性の高い水産業を目指すなら、漁業者の主体性と理解をベースに進めるべきだ」（須田善明議員）、「なぜ平時ではないこの時期に出るのか。漁業者は船も漁具もなくした。特区を言えば言うほど漁業者の元気はなくなる。多額の債務を何とかすることが大事だ」（仁田和広議員）などの理由で特区構想を批判した。
一方、農業関係の書籍を多数出版してきた農文協は、２０１１年９月号の「農文協の主張」で、特区構想に対し、より本質的な批判を加えている。特区構想は「規制緩和路線」であり、漁業の集約化とは、（ある漁民の漁具を捨てさせ、それを一部の漁民に集約するという意味において）「農業・漁業をあきらめる」人をつくる政策であり、「経団連の火事場泥棒的「復興・創生」プラン」であると看破している。ぜひ農文協のこの主張に耳を傾けていただきたい。
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2011/201109.htm
●出るべくして出た暴言
以上、村井・宮城県知事の数々の愚行を紹介した。石原都知事・橋下府知事も真っ青の監視・ファシズム路線、住民不在の増税路線、宮城県の貴重な産業であり命の源泉である第一次産業を経団連に売り渡す新自由主義路線…。我々が批判し、徹底対決しなければならないすべての醜悪な路線を体現し、突き進んでいるのが村井嘉浩という男なのだ。冒頭に紹介した消費者を愚民扱いする暴言も出るべくして出たと言うべきだろう。
被災地という特殊事情はあるにせよ、これらの愚行の数々は、もはや私の受忍限度をはるかに超えている。この未曾有の事態にこのような知事しか持ち得なかった宮城は不幸と言うしかないが、一方、このような人物を選んだ宮城県民にも責任がある。宮城県政を県民の手に取り戻すために、このような不遜な男はただちに追放してもらいたい。
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黒鉄 好 aichi200410@yahoo.co.jp
首都圏なかまユニオンサイト
http://www3.ocn.ne.jp/~nakama06/
安全問題研究会サイト
http://www.geocities.jp/aichi200410/
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