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米・ニューヨークタイムズ紙（ウェブ版）に沖縄の米軍基地に関する意見広告が9月22日、掲載された（写真）。広告は、沖縄島民だけでなく、米国の政治家、退職軍人、宗教家なども米軍の沖縄からの撤退を求めていると訴えている。基地のない平和な生活を求める沖縄島民の要望とはうらはらに、米・日本両政府は普天間基地を自然が豊かな辺野古へ移転し、新たな基地建設を計画。一般市民を含む20万人以上の命が奪われた第二次世界大戦以後、いまでも沖縄には３４の米軍基地があり、沖縄本島の約７５％を占めている。米軍は、通常であれば基地周辺に「危険区域」を設置するものの、沖縄では普天間基地の近隣に８００世帯の一般市民が生活している。意見広告は、自国民を危機にさらすことは決してない米政府が、沖縄でその方針をつらぬいていないことを批判している。

　また、基地の存在や米軍人が生活することで、沖縄は経済的にその恩恵を受けてはいるものの、普天間基地を閉鎖することで、米政府は新たな支出削減をはかり、国内での雇用創出が見込めるのではないかとも主張している。（レイバーネット国際部・松元ちえ）