２月１６日、フジテレビ本社前抗議行動の東京総行動機関紙記事、抗議書を公開！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反リストラ産経労

　２月１６日の東京総行動で取り組まれた、フジテレビ本社前抗議行動には、６０人
を超える仲間が結集した。フジテレビ側は、今回もバリケードとガードマンで行動参
加者を締出し、日枝久会長らとの面談も拒否した。
　当日の総行動機関紙の記事と、フジテレビあての抗議書を、以下に公開する。

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不当命令取消の行政訴訟始まる

『世界』がフジテレビ違法総会を暴露

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反リストラ産経労

反リストラ産経労が08年11月に中央労働委員会＝国を相手取って東京地裁に提起し
た、不当命令取消しを求める行政訴訟は、今年1月に第1回公判が開かれた。この裁判
では、フジテレビ・産経新聞側の不当労働行為を全面的に免罪して労組潰しに加担し
た中労委の意図的な事実誤認ぶりが、白日の下に曝されつつある。反リストラ産経労
は、この裁判闘争に全力で取り組むとともに、フジサンケイグループの持株会社＝フ
ジ・メディア・ホールディングス（フジテレビが商号変更）の中枢を見据え、株主総
会などあらゆる機会をとらえて、松沢弘委員長の不当解雇撤回を闘い取って行く方針
だ。

「八百長・やらせ、暴力弾圧」で悪名高いフジテレビ株主総会については、岩波書店
の『世界』08年11月号が「テレビに反省はない」と題する記事で内実を暴露してい
る。08年総会の質問者14人のうち「実に9人が社員株主だった」として、その者らの
肩書きまで明記。05年総会では、フジテレビ顧問弁護士が違法性を指摘し「前代未聞
の会社不祥事となる」と警告していた。「総会には社員株主を含め200人規模の社員
が動員され違法総会に加担。最高意思決定の場で不正を働いて恥じない組織がどんな
番組を作るか推して知るべし。社を挙げて世の中を舐めきっている」と、違法経営を
厳しく糾弾している。

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　　　　　　　　　　　　　要求書・抗議書　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月16日

フジテレビジョン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　

代表取締役会長　日枝　久殿　

代表取締役社長　豊田　皓殿

　　　　　けんり総行動実行委員会　代表　纐纈　朗　

労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会（反リストラ産経労）　　
　　　　　　　　　　　執行委員長・フジテレビジョン株主　松沢　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　書記長・フジテレビジョン株主　山口俊明

１　貴社は08年9月17日、貴社支配下の産経新聞社全額出資の日本工業新聞社（現紙
名＝フジサンケイ・ビジネスアイ）が強行した松沢弘委員長の不当解雇や、違法・無
効な貴社株主総会問題等の解決を図るため、日枝久会長、豊田皓社長との面談を求め
た私たち株主らに対して正当な理由もなく、これを拒否しました。こうした無法な拒
否は過去57回にも及び、国民の共有財産である電波で営業し、株式を上場して多くの
株主から資金を預かっている企業にあるまじき不当な対応であり、厳重に抗議しま
す。

２　貴社は、6月27日の株主総会で、私たち株主の宣伝行動に対して、新交通「ゆり
かもめ」及び「ホテル・グランパシフィック」の職員や、東京湾岸警察署の署員らと
結託して、暴行弾圧を加えました。これにより、株主の松沢弘・反リストラ産経労委
員長は、全治5日間の打撲傷を負わされました。この弾圧は文字通りの暴挙であり、
絶対にゆるすことはできません。満腔の怒りをもって厳重に抗議します。

３　貴社は、株式上場以来、社員株主とガードマンの暴力を支えとした「八百長・や
らせの株主総会」を繰り返して商法、会社法を踏みにじってきました。岩波書店発行
の月刊誌「世界」08年11月号では、08年総会に関して、質問者14人のうち「実に9人
が社員株主だった」と暴露し、「議長の日枝は、まだ質問を希望する一般株主がいる
にもかかわらず、『十分に審議した』とし、認定放送持株会社への移行、自らを始め
とする役員の再任を決議していった」と、総会運営の無法ぶりを指弾しています。さ
らに05年の総会に関して「極めて違法性が高いと問題視していたのは、他でもないフ
ジテレビの顧問弁護士（当時）であった。経営トップに対して決議取消に該当する可
能性が高いと異例の注意を喚起している」との驚くべき事実まで明らかにしていま
す。

４　貴社は、電波法、放送法に違反する不祥事も毎年のようにひき起こしています。
社員のスキャンダルも枚挙に暇がないほどです。こうした貴社の企業活動の反社会性
は、他の放送各社と比べて際立っており、企業業績も悪化の一途を辿っています。こ
れらは、ひとえに、トップ在任21年に及ぶ日枝会長の独裁体裁の弊害であることは明
らかです。

５　私たち株主、反リストラ産経労は2月16日、日枝会長、豊田社長にお目にかかっ
て、上記懸案事項について話合いを行いたいと存じます。両氏の都合がつかないとき
は、然るべき経営責任者が対応して下さるようお願いします。　　　　　　以上　　

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