神奈川地域労働組合は４月２日、東京地裁に中央労働委員会が昨年１２月に
下した、「再審査申立てを棄却する命令」を取り消す訴状を提出しました。
記者会見の結果、毎日新聞で下記のように報道されました。
訴状全文をフィリピントヨタ労組を支援する会のWebサイトに掲載しました。
＜訴状全文＞
フィリピントヨタ労組を支援する会
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比トヨタ労組員解雇：中央労働委の決定取り消し求め提訴
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070403k0000m040106000c.html
フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協神奈川地域労組（石川秀夫委員長）は
２日、組合員の解雇撤回など不当労働行為救済申し立てを棄却した中央労働委員会の決定
取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
訴えによると、フィリピントヨタ労組は００年、組合投票で承認されたが、会社側が団
体交渉に応じず、組合員２２７人が無断欠勤などを理由に解雇された。このため、フィリ
ピン国内での提訴などに加え、日本の労組に加盟し、中労委などに救済を申し立てたが
「労組法は日本の労使関係にしか適用されない」と却下された。
毎日新聞 2007年4月2日 22時37分
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訴 状
平成１９年４月２日
東京地方裁判所 御中
原告訴訟代理人
弁護士 井 上 啓
( 当事者等の表示)
〒２３０−００６２ 横浜市鶴見区豊岡町２０番地９ 号サンコーポ豊岡５０５
原告 全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合
代表者執行委員長 石 川 秀 夫
〒２３１−８８７３ 横浜市中区相生町１丁目１５番地第２東商ビル７階
横浜法律事務所( 送達場所)
原告訴訟代理人 弁護士 井 上 啓
〒１００−００１３ 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被告 国
上記代表者法務大臣 長 勢 甚 遠
〒１０５−００１１ 東京都港区芝公園１丁目５番３２号
処分行政庁 中央労働委員会
上記委員会代表者会長 菅 野 和 夫
不当労働行為救済命令取消請求事件
訴訟物の価額 金１６０万円
貼用印紙額 金１万３０００円
請求の趣旨
１ 中央労働委員会が平成１８年１２月６日付けでなした再審査申立てを棄却する
命令（平成１８年（不再）第５３号事件）を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との裁判を求める。
請求の原因
第１当事者
原告は、平成３年３月１日に、働く者の生活と権利の確立、社会的地位の向上の為に、各
種事業を行うことを目的として結成された労働組合であり、平成１７年２月１０日に訴訟
外トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）及び訴訟外三井物産株式会社（以下「三井物
産」）を被申立人として、神奈川県労働委員会に対し、不当労働行為救済申立を行った労
働組合であるが（平成１７年（不）第１号事件・甲１）、同１８年８月４日、同労働委員
会がこれを却下する決定（甲２）を出したため、同年８月２２日に中央労働委員会に対
し、再審査申立（甲３）を行っていたところ、同労働委員会が同年１２月６日にこれを棄
却する命令（平成１８年（不再）第５３号事件）を出し、同命令書が同年１２月１２日に
交付されたため（甲４）、行政事件訴訟法第１１条、第１２条及び第１４条により、被告
を国、処分行政庁を中央労働委員会として、同命令の取消を求めて本件訴えを提起するも
のである。
＜訴状全文＞
フィリピントヨタ労組を支援する会
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