中労委、トヨタの国境を越えた不当労を免罪! | |||||||||||||||||
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中労委 再審申し立てを棄却!トヨタの国境を越えた不当労働行為を免罪!
多国籍企業トヨタの母国、日本でトヨタに有罪を! 2007年1月25日 2006年12月20日中央労働委員会は全造船機械労働組合関東地方協議会のトヨタ不当労働行為の救済再審査申し立てを棄却した。理由は神奈川県労働委員会の判断と同様で、日本の労働組合法は「わが国に存在する労使関係に適用される」のであり,「国外において生じている労使紛争」には適用できないというものである。 中央労働委員会は 事実を歪曲し、 この命令は事実を正しく捉えていない。いうまでもなく、今やトヨタ資本に限らず多国籍企業資本は国際化、グローバル化している。トヨタが多国籍企業とかグローバル企業といわれるのは、日本にあるトヨタ自動車がその資本を世界的に展開しているからである。つまりこの展開されて外国にあるトヨタが、例え独立法人であっても、また各国の外資制限で合弁の独立法人であっても、その全体がトヨタというブランド名が示す理念と世界戦略の下に資本のみならず人・技術・部品供給などで結び付けられた単一の有機体なのである。 過労死生産方式=組合潰し生産方式で違法まみれのトヨタ自動車 問題を深刻にしているのは、日本のトヨタ自動車は違法行為まみれの企業であり、とりわけ労使関係の不法に関しては確信犯的な企業であること、またフィリピンは大国や多国籍企業の違法行為を司法が裁いてもその判決が実施されないことが多く、多国籍企業の違法行為が放置されていることである。 フィリピントヨタ労組を支援する会 Comments:
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