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フィリピントヨタ不当労働行為事件

神奈川県労働委員会「却下」決定に抗議する！

多国籍企業の不法を世界の労働者の団結で追い詰めよう！

　２００５年２月１０日、全造船機械労働組合関東地方協議会（以下ZENZOSEN）はトヨタ自動車の不当労働行為救済を神奈川県労働委員会に申し立てた。不当労働行為とみなすべき事実は次の二点であった。
(1)日本多国籍企業トヨタの総帥トヨタ自動車のフィリピントヨタ労組（以下TMPCWA）に対する国際的不当労働行為、A、団体交渉拒否、B、２３３名の解雇と２５名を刑事告訴、　(2)この不当労働行為についてZENZOSENとの団体交渉拒否。

それに対して、神奈川県労委は２００６年２月８日の第６回調査を最後に審問も開始することなく中断し、ZENZOSENは７月までに審問開始を要求する団体署名約７００通を神奈川県労委に提出していた。しかし、神奈川県労委は８月８日救済申し立て却下の決定を通知してきた。
　

　この決定は無数の日本の多国籍企業が世界中で行っている無数の不当労働行為に正面から向き合うことを回避し、この多国籍企業の不当労働行為を免罪するばかりでなく助長するものであり、到底容認できるものではない。

【決定批判書の全文】