増田都子先生の不当解雇撤回署名にご協力を

皆様

　先ほど知人から署名の依頼が来ました。増田都子（みやこ）先生の不当解雇撤回を要請する署名です。ご賛同いただける方は、郵送またはfaxで送ってください。１３日締め切りなのであまり時間がありません。

＊＊＊＊以下転送可*******************

東京都教育委員会　中村正彦教育長　殿

憲法・教育基本法に忠実に平和教育・国際理解教育をすすめてきた　増田都子先生の不当解雇撤回を求めます！

増田先生は、中学公民で「侵略戦争と植民地支配」の実態を教え、侵略を否定する誤った歴史認識を批判する授業を行い、それに対する都教委の教育内容と思想の転向を迫る「研修」に徹底的に抵抗し、一歩たりとも屈しませんでした。その結果、扶桑社歴史教科書を推奨する都教委は、彼女の職を奪いました。

「炭坑のカナリア」の声に耳を傾けて！　良心を棄てなければ次の攻撃目標は、あなたです。これは、全国の教員にかけられている教育の国家統制攻撃の最前線なのです。

●　増田先生は、社会科の授業で、「ノ・ムヒョン大統領３・１演説」を生徒達に読ませました。０５年の大統領演説は、韓国国民向けであると同時に、日本人へのメッセージも込められていました。アジア諸国との真の友好のためにとても大事なことと考え、先生は生徒に「演説」を読ませ、大統領に手紙を書かせました。先生自身も添えた手紙の中に「不適切な文言」があると、都教委は増田先生を戒告処分しました（0５/8/3 ０）。そして「学習指導法改善のため」と称して、それ以降、授業をさせないよう研修所に隔離してしまいました（05/9/1～06/3/31）。

●　長期研修は思想改造を迫るものでしたが、増田先生は最後まで抵抗し屈服せず、良心を貫き通しました。「不適切な文言」とは、古賀俊昭都議（自民）の「日本は一体どこをいつ侵略したのか？」という都議会発言と、「大東亜戦争」を「自存自衛」と美化する扶桑社の歴史教科書とを引用し、「歴史偽造」と教材プリントで批判したことを指します。しかし、戦後５０年の村山首相、戦後６０年の小泉首相による国内外への政府公式声明に照らすなら、古賀発言・扶桑社教科書こそ、まさしく歴史偽造そのものです。「研修」で課せられたテーマは、「ビデオ『侵略』を授業で見せるな」「検定済み教科書を批判したことを反省せよ」など、教育内容・思想信条にズカズカと踏み込むものでした。増田先生は長文の報告レポートで反論し、教育内容への介入や歴史認識改変強要を断固として拒みました。

●　都教委の研修及び解雇は「教育基本法第十条」に違反する、教育の国家統制そのものです。都教委は、たった一人の保護者からの通報を取り上げ、「不適切」と称しながら、そのプリントを回収もせず、生徒に「不適切」の説明をすることも一切なく、ただ増田先生を教壇から引き離すことのみに血道を上げました。壁に向かった机と椅子、トイレに行く時にさえ監視の職員に言わなくてはならない「収容所」の中で、抗議や抵抗はすべて処分事由に累加されていきました。そして正しい歴史認識・教育内容を改めないことを「反省がない、改善が見られない」として解雇したのです（06/3/31）。

●　都教委と右翼偏向都議が、増田先生を解雇に追い込みたかったもう一つの理由。増田先生は、いま進行中の２つの裁判で、都教委と極右偏向都議を追い詰めています。一つは、都教委が増田先生の個人情報を「条例」に違反し土屋敬之都議に漏洩した癒着を問う裁判。近藤精一（当時）指導企画課長は都教委の懲戒規定によれば「守秘義務違反」で「免職または退職」の瀬戸際です。もう一つは、その個人情報を悪用し三都議（土屋・古賀・田代）が公刊本で増田先生を名誉毀損した裁判。既に、土屋敬之都議（民主党）は、名誉毀損で賠償金３５万円の支払いが「最高裁」で０３年５月確定しています。増田先生こそ、都教委と極右都議が最も恐れる、彼らを一番追い詰めているキーパーソンなのです。

氏名

住所・連絡先

【署名集約先】　東京都新宿区三栄町２５　（西部全労協内）全労協・東京都学校ユニオン　tel &fax: ０３－３４６０－００５８

Created bystaff01 and Staff. Last modified on 2006-09-09 19:44:13