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LNJ Logo フィリピントヨタ争議:IMF傘下組織は9月12日に大衆動員を予定
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IMF傘下組織は9月12日に大衆動員を予定している

                         IMF ニュース  2006年9月6日

日本大使館は、トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション状況の解決を要求する示威と抗議に備えている。

グローバル発: オーストラリアからインドからウクライナにいたるまでの労働者達が、不当に解雇され、逮捕され、組合認知を拒否されているフィリピントヨタの労働者を支援するため、行動を起こそうとしている。

IMFの傘下組織は、日本政府に対して、ますます悪化している状況に公正な解決をもたらすべくその影響力を駆使するよう要求するため、9月12日に世界中の日本大使館の前における行動日を打ち上げることで連繋調整を図っている。

わずか2−3週間前の出来事であるが、フィリピン労働雇用省前での平和的示威の最中に政府の警備員がフィリピントヨタの労働者に対して発砲し、21名を逮捕した。その21名は翌々日全員釈放されたが、多数が警察の暴力を受けて重傷を被った。労働者達は、違法に解雇された136名の労働者の職場復帰と、彼等の組合トヨタ・モーター・フィリピン・コーポレイション・ワーカーズ・アソシエイション(TMPCWA)を会社に認知させるために、闘ってきた。

国際金属労連とその傘下組織は、当該労働者を即時職場復帰させると共に彼等の組合結成と団体交渉の基本権を尊重させることを要求する国際キャンペーンを展開してきた。

9月12日の行動日の主な内容は次のとおりである。

・オーストラリアでは、彼等のウェブサイトにフィリピントヨタ・キャンペーンを加えると共に、9月12日の日本大使館における動員のための特別のリーフレットを作成した。

・ベルギーの傘下組織は、ウェブ上およびトヨタ工場での嘆願を打ち上げた。彼等は9月12日に日本大使館で示威を行い、嘆願書を手渡す予定にしている。

・CFTCは、9月12日、フランストヨタの組合員を動員しようとしている。彼等はすでにフランスの日本大使館宛てに解決要求書を発送済みである。

・ケニア金属労働組合も、ナイロビの日本大使館宛てに国際連帯の書状を発送済みである。

・IMF−SC(シンガポール)は、9月12日に日本大使館に嘆願書を手交する予定である。

・ウクライナの7つの傘下組織が連繋して努力を結集し、TMPCWA労働者を支援する書状に共同署名し、日本大使宛てに発送した。

・インドの傘下諸組織は、9月12日に全国的に日本大使館、領事館における大衆示威を予定することで連繋調整を図った。例えば、ニューデリーではINMFが、ムンバイ(旧ボンベイ)ではSMEFIが、そしてTNEEU(INMFの傘下組織)と働く人々の労働組合協議会(Working People Trade Union Council)がチェンナイ(旧マドラス)で行動を行う。

・スリランカでは、IMF傘下のSLNSSとJSSMFが9月12日にコロンボの日本大使館の敷地で示威を行う予定である。

・バングラデシュでは、IMF傘下のBMFとBMLが9月12日にダッカで日本大使館への動員を予定している。

・ノルウェイのINが、フィリピンの労働雇用省とトヨタ経営陣宛てに連帯書状を送った。

・ベルギーの傘下組織はウェブサイト上とトヨタ工場で嘆願を発した。彼等は9月12日に日本大使館で示威を行い、嘆願を手渡すことにしている。その後彼等はフィリピン大統領グロリア・アロヨが来訪することになっている欧州委員会前での示威に参加することにしている。欧州連合前での行動は、「彼らを今すぐ職場復帰させよ」のキャンペーンを強く支持している「人殺しをやめよ」という名のNGOのネットワークによってこれまで組織されてきたものである。

・ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、コソボ、マケドニア、モンテネグロ、ルーマニア、セルビア、スロベニアの金属労働者を代表するヨーロッパ東南部のIMF傘下組織は、英語とセルビア語の両語で書いた集団嘆願書に署名しており、これを9月12日に、セルビア(ネザビスノスト)のIMF傘下組織から日本大使館に手渡すはずである。

・南アフリカでは、NUMSAの組合員400人以上が、9月12日、不当解雇されたTMPCWAの労働者の置かれている状況を解決するよう要求するため、日本大使館前で抗議を行うであろう。

・IMFのフランスの傘下組織CGTは、強い言い回しで書いた書状をフィリピン大使に送って、違法に解雇されているTMPCWA組合員に正当かつ公正な解決をもたらすために大使の影響力を駆使することを要請している。

・中南米とカリブ海諸国の傘下組織は、9月12日、各国の大使館宛てに連帯書を送付中である。

・ロシアのIMF参加組織である造船労働組合は、日本大使宛てに抗議書を送った。

・韓国の傘下組織であるKMWFは、9月12日に、韓国の日本大使に抗議書を送るはずである。

IMFの「彼等を今すぐ職場復帰させよ」のキャンペーンについてさらに情報を得たい場合は、ウェブサイトを開いて下さい。www.imfmetal.org/toyotaphilippines

TMPCWA組合員達の労働者の基本的権利のための闘いを支援するために、貴組合が取られる連帯行動に関して、クリスティーン・ピーター(Kristyne Peter)宛てに情報を送って下さい。

[2006年9月6日]KP記者


IMF affiliates plan mass mobilizations for September 12


Japanese embassies prepare for demonstrations and protests calling for a resolution to the situation at Toyota Philippines Motor Corporation


フィリピントヨタ労組を支援する会

Created by iseki-kaihatu and Staff. Last modified on 2006-09-14 09:50:48 Copyright: Default

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