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LNJ Logo 3月14日上映&トーク「パレスチナの民衆はいま」(レイバーネット日本主催)
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『レイバーネット日本』上映会+トーク
パレスチナの民衆はいま
〜ガリラヤの草の根活動家を招いて〜


■命と権利が奪われない「もうひとつの世界」に向けて
 2002年2月、ブラジル・ポルトアレグレで開催された第二回「世界社会フォーラム」は、労働者の権利や環境を含む社会権を犠牲にして多国籍企業と市場の論理を拡大する「新自由主義的グローバリゼーション」と、「テロとの戦争」を名目に民衆の怒りを力で押さえ込もうとする大国の軍事戦略が支配する世界に対し、「異なる世界は可能だ」と考える民衆が世界の草の根の多数派であることを示した。 9・11以降、世界の社会運動は、米国などによるアフガン民衆への攻撃と、それに便乗したイスラエルによるパレスチナ民衆の殺戮を批判してきた。「テロ」の背景には貧困や抑圧を生む構造があり、「戦争」はその構造を守るためのものだからだ。2000年秋、パレスチナ暫定自治に関する「オスロ合意」が不調に終わり、イスラエルのシャロン(現首相)による挑発行為を契機に、パレスチナ人の民衆蜂起(インティファーダ)が再燃した。その後のイスラエル軍の攻撃により、2001年12月時点で16000人以上のパレスチナ人が負傷、700人以上が殺害されている。

■上映会&トークの趣旨
今回私たちは、パレスチナの民衆が今どのような状況におかれているのか、その背景は何か、社会運動はどうなっているのかなどについて、イスラエルの草の根活動家を招いて、ドキュメンタリーシネマを見ながら考えてみたいと思います。状況や抱えている問題は違っても、同じように「もうひとつの世界」を求める労働者・住民たちがいることを知ることが、まずは重要だと思います。「レイバーネット日本」の企画は一般の人に開かれたイベントです。お気軽にご参加ください。


日時: 2002年3月14日(木) 18:30〜
場所: 中野区環境リサイクルプラザ会議室1.2
 ★地図★
(中野駅13分・早稲田通り新宿方面交番こえて右、中野区中野5-4-7、03-3389-0600)
参加費:会員300円・一般500円
主催: レイバーネット日本
    03-3530-8590, 070-5545-8662

※なお同会場で17:00からレイバーフェスタ第一回準備会がおこなわれます。オルタナティヴ文化運動に関心のある方、お気軽に参加下さい。



【ゲスト】

サーミヤ・ナーセルさん (パレスチナ人)
ハダス・ラハブさん (ユダヤ人)

 お二人は、イスラエル内のパレスチナ系労働者・失業者を排除しない労働団体「WAC」と、パレスチナ人農業組合「ガリラヤのシンディアナ」で活躍する草の根活動家です。パレスチナ労働者・農民・女性がどのような境遇におかれているか、現地の労働運動・平和運動などについてお話しいただきます。

皆川万葉さん
 皆川さんは、仙台を拠点に、「ガリラヤのシンディアナ」の製品をフェアトレードで輸入・販売している「パレスチナ・オリーブ」の代表です。ご自身の経験をもとに、パレスチナ・イスラエル問題を、分かりやすく解説してくださいます。



【ビデオ】

「VIDEO48」(イスラエルの社会派ビデオ団体)制作、日本語版「パレスチナ・オリーブ」制作

『土地の没収 Not in my garden 』
 イスラエル北部のガリラヤ市での、新たな入植政策(パレスチナ住民の締め出し)の実態を描いています。イスラエルの市当局(カルミエール)が入植地拡大のため、ラーミア村というガリラヤ(イスラエル北部)のパレスチナ人の村の土地を没収し、住民を追い出そうとしています。そのことについて、ユダヤ系イスラエル人にインタビューしたり、ラーミアのパレスチナ人(アラブ系イスラエル人)に事情を聞いたりしている話が中心です。この問題の背景には、グローバル化の中で経済構造改革を進めるイスラエル政府の方針があります。

『イスラエル内パレスチナ人の労働状況』
 「イスラエルは現代に奴隷制をパレスチナ人労働者に押し付けている」「グローバリゼーション(&イスラエルの政策)の中で外国人労働者が増加し、パレスチナ人の職が無くなっている」というような内容の抗議運動を映しているビデオです。



【解説】


「WAC (ワーカーズ・アドバイス・センター)」
イスラエル国内において、民族的・階級的に抑圧されているパレスチナ人労働者(女性の繊維・建設・ホテル労働者)を主として組織している労働組合。ヤッファ、ヘイファ、ナザレ、マドエルクル、といったアラブ系コミュニティを拠点とする。WACはイスラエル労働総連合(Histadrut)には属しておらず、アラブ系労働者のみならずその他の移民労働者・ユダヤ系労働者にも門戸を開いた、独立した民主的な労働運動の先頭に立つことを目標としている。経済グローバル化問題にも精力的に取り組む。

イスラエル国内のパレスチナ人について
一般にパレスチナ人とは、イスラエルの1967年からの占領地域「ガザ地区」「ヨルダン川西岸地区」で暮らす約300万人のアラブ人を指すことが多いが、イスラエル(1948年占領地)国内でも、総人口580万人の内の約100万人がアラブ(パレスチナ)人である。イスラエル国内のパレスチナ人は、イスラエル国籍をもつものの、ユダヤ人の一段下の二級市民として扱われ、3K労働以外の仕事に就くことは難しく、しかも労働組合の中でも人種差別が影を落としてきた。


「ガリラヤのシンディアナ」
ガリラヤ地方(1948年からイスラエル領)の非営利農業組合。現地パレスチナ農民・農業経済学者・平和活動家・ボランティアで構成され、無農薬有機栽培オリーブ油を生産して国内外に販売している。収益は、パレスチナ農業の復興と、母親・子供への教育・文化活動グループ「アル=バカー・センター」と協力しておこなう現地の社会活動にあてられる。95年「北京女性会議」にも参加した。

なぜオリーブか?
パレスチナ人の農業も、土地の没収、水の割当における不公正、インフラ整備の対象からの排除、市場における排除、などによって様々な制約下にある。それでも、オリーブはイスラエル国内でパレスチナ農民が生産者の多数を占める唯一の作物である。オリーブの樹の寿命は非常に長く、昔から土地とのつながりや永続性を示すシンボルとされてきた。イスラエルの植民(土地没収)政策に対する抵抗の意志表示として、多くのパレスチナ人は自らの土地にオリーブの木を植樹してきた。


「パレスチナ・オリーブ」
写真展「悲しみのパレスチナ〜湾岸戦争の傷跡」(1992年・仙台)以降、パレスチナとの\\交流・学習会・上映会などを行ってきた「パレスチナと仙台をむすぶ会」のメンバーが中心となって、1998年に発足。「ガリラヤのシンディアナ」からエクストラヴァージン・オリーブオイルやオリーブ石鹸などを“フェアトレード”で輸入、日本国内で販売する。販売を通じてパレスチナとのパートナーシップを確立するとともに、消費者に季刊誌『ぜいとぅーん』を発行するなどして、パレスチナが抱える問題を日本国内に伝えている。製品情報は「パレスチナ・オリーブ」のHPへ

新インティファーダと「報復戦争」
パレスチナ人の鬱積する不満は、2000年9月のシャロン(現首相)によるエルサレム・イスラム聖地強行訪問を契機に、新インティファーダに発展。これに対してイスラエルは武力鎮圧の姿勢でのぞみ、多数のパレスチナ人が死傷した。9・11と米軍の「報復戦争」によって「正統性」を得たと考えたイスラエル政府は、2001年10月にはパレスチナ自治区の6都市に侵攻し、パレスチナ過激派による自爆テロを招くなど、事態はいっそう泥沼化した。他方、2001年8月には、イスラエルの62人の高校生が連名で、対パレスチナ政策の不当性を理由に兵役拒否の手紙を首相宛に出した。
  以上、『ぜいとぅーん』第3・4号などを参考にまとめた。



レイバーネット日本
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