2024/04/30 JCA-NETセミナー4月（全3回）第3回：フォローアップ（4/30 19:00〜 Jitsi-meet）

案内→http://www.labornetjp.org/news/2024/1711679456308staff01
　　　https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/347

JCA-NETセミナー2024年4月のお知らせ

セミナー1：4月20日（土）15時〜
　　　　　　捜査機関によるコンピュータ・データ収集
　　　　　　――刑訴法改悪とプライバシー権の危機
セミナー2：4月26日（金）19時〜
　　　　　　メールの仕組みはどうなっているのか（入門編）
　　　　　　――ヘッダを読む
セミナー3：4月30日（火）19時〜 フォローアップ

参加方法
・JCA-NETの会員、セミナーのメーリングリスト（digital-rights
　またはseminar-info）登録済の方
　当日30分前に、登録されているメールに会議室情報を送信します。
　また、JCA-NETの会員メーリングリスト、セミナーメーリングリス
　トに登録されている方は、メーリングリストから会議室案内をみて
　アクセスしてください。
・JCA-NETの会員以外の方でセミナーに初めて参加される方、上記
　のセミナーのメーリングリスト未登録の方は予約が必要です。
　申込み先メールアドレスjcanet-seminar@jca.apc.orgに、以下の
　各項目を記載して申し込んでください。
　・おなまえ
　・メールアドレス
　・参加希望のセミナー番号（複数可）
　・今後もセミナーの案内を希望するばあいは「案内希望」とお書
　　きください。
　・セミナーのメーリングリストに参加希望のばあいは「メーリン
　　グリスト希望」とお書きください。

オンラインはJitsi-meetを使用します。
参加費：無料（カンパ大歓迎）
問合せ：小倉利丸（JCA-NET理事）
　　　　toshi@jca.apc.org
　　　　070-5553-5495

セミナー1：4月20日（土）15時 捜査機関によるコンピュータ・データ収集――刑訴法改悪とプライバシー権の危機
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　2022年6月、法務大臣は法制審議会に対して「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問」を出し、これを受けて法制審議会に刑事法（情報通信技術関係）部会が設置され、昨年暮まで検討が続けられ、今年3月に答申が出されました。
　この答申のなかで、コンピュータ技術やインターネットの動向を踏まえた見直しについて、裁判手続きや捜査機関の捜査手法など幅広い分野で提起されています。
　答申には「電磁的記録を提供させる強制処分の創設」など新たな権限を捜査機関に与える内容や、盗聴捜査の拡大が盛り込まれています。
　また、捜査機関による個人情報収集の歯止め不十分であったり、捜査機関による自己情報取得に対する不服申立ての手立てがないなど、多くの問題があります。
　今後、この答申を踏まえた法改正へと向うことになります。
　これに対して、日本弁護士連合会は、今年3月に「電磁的記録提供命令の創設を含む刑事訴訟法等の改正に当たり、プライバシーの権利等を保護するための修正を求める意見書」を出しています。
　今回のセミナーでは、弁護士の山下幸夫さんをゲストにお招きして、法制審の答申について解説していただき、参加者の皆さんと議論します。

　山下幸夫さんの紹介
　1989年4月から東京弁護士会に所属する弁護士。
　日本弁護士連合会の刑事法制委員会委員長、秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局長など。
　著書に、山下幸夫編著『「共謀罪」なんかいらない？！』（合同出版）などがある。

セミナー2：4月26日（金）19時 メールの仕組みはどうなっているのか（入門編）――ヘッダを読む
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　『情報通信白書（2022年）』によると、インターネットの利用目的で電子メールを挙げている人はSNSと並んで圧倒的に多くの割合を占めています。
　SNS全盛といわれながらも、メールの重要性は決して軽視できないものがあります。
　しかし同時にメールは、スパムやなりすまし、あるいはマルウェアなどの拡散の手段としても頻繁に用いられているために、問題視されることが多いのも事実です。
　その一方で、メールの技術的な仕組みもなりすまし対策が新たに導入されつつあり、現在はその過渡期になります。
　メールの送受信では、メールサーバーが重要な役割を果しますが、一般の利用者であるエンドユーザーがその仕組みを直に知ることは難しいでしょう。
　しかしエンドユーザーでもメールの仕組みを確認できる手立てのひとつにメールの「ヘッダ」があります。
　普通は表示されずに隠されていることが多いのですが、ヘッダを「読む」ことで、メールの配送経路や時間を確認したり、送信元の偽装を確認したり、なりすまし防止にどのような仕組みが使われているのかなども確認できます。
　しかし、残念なことに、誰でも簡単に理解できるようには表記されていません。
　そこで今回のセミナーでは、誰もが自分のメールで確認できる「ヘッダ」をとりあげて、その「読み方」と意味の基本を説明します。

セミナー3：4月30日（火）19時 フォローアップ
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　毎月最後の回は、これまでのセミナーで取り上げたテーマの積み残しや、うまく解決できなかった課題、あるいは皆さんが抱えている疑問や問題を出し合って解決していく回になります。
　今回も様々な質問などを自由に出していただいて構いません。
　今月は、捜査機関による私たちのコンピュータやネットの活動への新たな権限付与を意図した刑事訴訟法の改悪や、電子メールのヘッダの仕組みなど、法律や技術のやや込み入った議論を取り上げました。
　いずれも、私たちのコミュニケーションの権利にとって基本となる重要な課題です。
　90分の短かいセミナーだけではフォローしきれないことも多いと思います。
　質問や疑問があればぜひこのフォローアップの回を活用してください。
　またセミナーに参加できなかった皆さんも遠慮なく気軽に参加してみてください。

　セミナーでは、LinuxOSの紹介にも力を入れてきました。
　Linuxを新規に使いたいという皆さんや、すでにLinuxを使っている方たちとの情報交換の場としても活用してください。

技術的なテーマとして、これまでセミナーで取り上げてきたものの一例。
- メールの基本的な仕組み
- パスワード管理
- ブラウザのプライバシー、セキュリティ設定
- Jitsiを使ったオンライン会議
- 暗号化サービスProtonやTutanotaのメールサービス
- CryptPadの使い方
- 機械翻訳の活用（DeepL）
- LinuxOSの導入と活用
- Internet Archiveの使い方
- Open Street Mapの使い方
- LibreOfficeのインストールと使い方
- Mastodonの使い方
など。

最近の社会・政治的なテーマでセミナーやメーリングリストなどで話題になった事柄の一例。
- 刑事訴訟法とコンピュータ、インターネット
- イスラエル・パレスチナ戦争
- 国連サイバー犯罪条約
- 「能動的サイバー防御」の問題点
- 監視社会とジェンダー
- 生成AI（ChatGPT）
- スマートシティ
- マイナンバーとデジタルID
- 政府によるインターネット遮断
- 政府による暗号規制
など。