トランプの「アメリカファースト」に労働者はなかった

［INTERNATIONAL］労働組合「パス」、労働者階級に愛国心呼び掛け

［出処:Jacobin］

ドナルド・トランプ米国大統領が就任した後に相次いで海外派兵方針を発表し、 実利を追求する人物と言われる。 10月初めにもシリアからの軍撤収方針を発表して議論を呼んだ。 その代わりにトランプは国内での「階級戦争」に莫大な関心を持っているようだ。 レーニンが第1次世界大戦の時、 帝国主義戦争に対抗して資本家との内戦を始めようと話したように、 トランプは企業の側から労働者との内戦を始めたわけだ。

米国大統領選挙まで1年を残す現在も、 トランプは親企業人物と言われる人物を労働部長官に指名するほど、 露骨な反労働の動きを見せている。 トランプは9月末、3人目の労働部長官としてユージン・スカリアを指名したが、 彼は企業側で金融や労働規制訴訟を主導してきた弁護士であり、 最悪の反労働人士だと言われる。 2006年にはウォルマート側で最低1万人の労働者の 健康保険料を8%削減する訴訟で勝訴している。

トランプは当初、2016年の大統領選挙運動のときに 雇用を奪うという理由で自由貿易協定に反対した。 製造業や石炭などのように労働者の密度が高い地域の産業を復興させ、 大規模なインフラプロジェクトを推進することも約束した。 経済危機の余波に直面してきた労働者階級は、そんなトランプを積極的に支持した。 彼の勝利にラストベルトの支持が決定的だったという分析が出る程、 労働者階級の支持は重要だった。 それだけでなくトランプは組織労働者票もさらった。 米国の日刊ワシントンポストの2016年11月の報道によれば、 労組員1人以上の世帯のトランプ支持率は、 民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の得票率の約8%ほど低いだけだった。 この数値は1984年のレーガン以来、どの共和党大統領候補が得た票より高かった。 これに応えて、トランプは任期の最初の週は、 多くの労組指導者をホワイトハウスに招いた。

しかしトランプの最初の任期が終わらんとする現在、 トランプの「アメリカファースト」にそもそも労働者は存在しなかったと見る人が多い。 公約は守られず、規制緩和などで労働権を後退させ、 労組を攻撃する多様な措置を強行した。 米国の労働柔軟性は毎年世界で1、2位を争う程劣悪だが、 トランプはこの労働条件をさらに後退させた。

労働を嫌悪する大統領...規制緩和と削減

ではトランプはいかに労働者の権利を奪い取ってきたのだろうか? 最近、米国の左派紙ジャコバンに「労働へのトランプの攻撃」という題名で寄稿した ポール・プレスコッドによれば、 トランプの反労働措置は規制緩和と労組する権利を侵害する行政命令に区分できる。

トランプの代表的な規制緩和は、 超過勤務手当てを要求できる賃金基準を年間2万3千ドルから3万5千ドルに上げるものだった。 これは公共および民間部門の労働者400万人に影響する程その後難が大きかった。 また2017年の労災死亡者は5147人で、5年前より519人も増加したが、 米国連邦職業安全保健国(OSHA)の人員を機関設立以来、最も低い規模に縮小した。 公式に労災記録を保管する規定も廃止した。 毎年約1100万ドルを節約するという理由で、 建設や造船所労働者に対する発癌物質対応訓練要件も削除した。

労組する権利も行政命令により後退させた。 米国の労働活動家は労組組織率が比較的高い公共部門がトランプの最前線になり、 彼がこれを標的に一連の行政命令を出したと指摘する。 まず、公共部門労働組合などが実施するビジネスチャンスを縮小し、 これを理由にさらに解雇を簡単にした。 活動家はこの行政命令でさらに労組員を簡単に解雇できるようになったと見ている。 また、勤労時間と認められる労組活動時間も縮小した。 トランプが委員全員を任命した労使紛糾仲裁機関連邦サービス調整パネル(FSIP)も 12件の紛争のうち10件で使用者側に立つ程、親企業の人物で構成された。 連邦公共機関雇用を契約職に転換するために民営化する機関も増えた。 産業承認見習制度(IRAPs)を改正し、 企業が主導する独自の認証プログラムを設置できるようにして、 労組の主導権を弱めた。

労働関係の公共機関の予算も企業の便宜のために調整した。 代表的には、労働運動を監督する連邦政府の機関は米国に原則的に2つ存在するが、 この機関の予算を反労組の基調により修正したのだ。 最初の機関は労働部の労使標準局(OLMS)で、 労組選挙の手続きや予算を監視する権限を持っている。 もう一つは全国労働関係委員会(NLRB)で、 労働者の団体交渉権を保護する責任を負い、 労組結成の過程での選挙を監督する。 OLMSが労組の責任を重視すれば、NLRBは企業の責任を優先する。 ところでトランプは就任後、すぐに2017年に策定されたOLMSの予算を20%増やしたが、 NLRBは6%削減した。 今年のはじめにトランプが誘発したシャットダウンで 80万の連邦労働者が1か月以上、給与を受け取れず、 低所得層が社会福祉を受けられなかった事件も省けない。

だが、企業に対する税金減免は続いた。 例えば、AT&Tのランドル・スティーブンソン代表は税金減免を受けられれば 7千の雇用を創出すると約束した。 しかし220億ドルの税金を受け取った後には、 2万3328の雇用をなくし、資本投資を12億ドル減らした。 この企業で税金減免を受けた後、 給与引上げなどのボーナスを受けた労働者は4%に過ぎなかった。 同じように現在、全国34か所の工場の労働者が大規模ストライキに突入したGMも、 5つの工場の運営を中断して1万4000人以上の雇用をなくす予定だ。

その上、トランプの公約もほとんど実現されなかった。 時間当り最低賃金10ドル導入公約は守られず、 インフラ建設事業は始まりもしなかった。 労働者の雇用を奪うと批判した自由貿易協定の場合には、 環太平洋経済パートナー協定(TPP)は脱退したものの、 北米自由貿易協定(NAFTA)の代りにTPPと類似の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を推進している。 USMCAはNAFTAより企業の知的財産権をさらに強化して、 特にバイオ医薬品に10年の間の独占権を付与し、企業の権利を強化する。 また、非市場国家との貿易を制限し、 国際貿易関係にも影響を及ぼす予定だ。 労働や環境、企業紛争部門が改善されたという評もあるが、 これがどの程度実現されるかは分からない。

労働組合「パッシング」と仲違い

トランプは行政命令により反労働措置を強行しながらも、 機会があれば労組を誹謗する扇動をはばからなかった。 例えば、トランプは労組を定期的に非難して 「組合費を取るのに、労働者の利益のために戦わない」と主張してきた。 彼は毎年、米国のメーデーには労組を非難するツイッターを欠かさない。 例えば、昨年AFL-CIO(米国労働総連盟-産別労組協議会)のリチャード・トラムカ議長が 政府の反労働政策を批判すると、 トランプはツイッターで 「彼が話したことの一部はわれわれ労働者の利益に反する」とし 「重要なことは米国の成功であり、 米国の労働者はいつよりもうまくやっている」と書いた。 トランプはその代わりに自分は北米自由貿易協定の再協議や 中国との貿易戦争により、米国の労働者に恩恵を与えていると主張する。

いま、人々はトランプが労組をまったく「パス」して 労働階級有権者を狙っていると憂慮する。 だが米国優先主義を叫ぶトランプに対し多くの人が相変らず支持をしているのも事実だ。 米国社会団体、ROKK Solutionsの政治分析家は米国公営放送網PBSに 7月、「トランプは実際に捨てられたり忘れられたと感じている人たちの傷に言及した」とし 「これは労組のメッセージでなければならなかったが、 トランプがそれを横取りした」と指摘した。

トランプの「アメリカファースト」の3年が経過した現在、 米国の不平等はさらに深化した。 米国の言論ビジネスインサイダー9月の報道によれば、 この10年間で米国経済条件は持続的に良くなったが、 米国の所得不平等は歴史上最も高い水準に跳ね上がった。 2018年ジニ係数は前年度より0.003悪化した0.485だった。

労働組合は団体行動に立ち上がる支度を備えている。 10月19日のニューヨークタイムズは 「経済条件が良いのに、なぜこれほど多くの労働者がストライキをするのか」 と報道したように、 労組はこれ以上譲歩できないという立場だ。 実際にストライキなどの団体行動で政府と企業を圧迫する労働者が増加している。 米国の労働統計庁が2月12日に発表した調査資料によれば、 昨年、ストライキや労働争議をした労働者の数は記録的に増加した。 48万5000人が昨年労働争議に参加したが、 この数字は1986年以来最も高い数値だったと米国のオンラインニュースVOXが報道した。 最近もGMでは全米4万6千の労働者が34の工場でストライキに突入し、 シカゴ教育労働者2万5千人が教育予算と賃上げのためにストライキをしている。 2年前に数千人が参加したストライキ闘争を率いた病院労組ユナイトヒア(UNITE HERE)の議長、D. テーラーは 「政府は私たちに気を遣わない。 企業も私たちに気を遣わない。 私たちが自分自身の面倒をみなければならない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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