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201911001
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「�長饉藐遏廚凌霑霪興顕颪如峺�正」を問う
［ワーカーズ・イシュー(1)］瑞草洞集会の参加者が望む韓国社会は?
10月12日午後4時、瑞草駅。 集会2時間前なのに瑞草駅交差点は大変な混雑だ。 検察庁交差点の車道は4車線とも人々でいっぱいだ。 本当に100万人なのか、あるいは300万人なのか、数える意欲も出ない。 集会の事前行事だが人々は音楽に合わせて歌い、 シュプレヒコールをあげる。 道路に座ることができず、遠くの歩道に押し出された人々もスピーカーに耳を傾ける。
一つの目的と指向を持った団体ではなく、 多様な個人と団体や会が集まって「�長�(チョ・グク)守護」のプラカードを持った。 そして、彼らの声がしばらく韓国社会を揺らした。 「ワーカーズ」は気になった。 彼らはなぜ一面識もない�長�前法務部長官を守るために、 大事な週末まで返上して広場に出てきたのだろうか。 �長�前長官をめぐる「公正性」の議論にも、 なぜ「私が�長�だ」というシュプレヒコールをあげるのか。 いったい彼らが望む韓国社会はどんな姿なのだろうか。
それで一度、聞いてみることにした。 10月12日、「ワーカーズ」は現在、韓国社会の不平等問題から 労働、財閥などに関する質問項目が入った質問用紙を集会場所に配布した。 後で回収された質問用紙のうち、有効応答標本数109人の質問用紙を分析した。 集会参加者に対して対面インタビューも行った。 広場に集まった彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府と�長�前長官に何を望んでいるのか。
まず最も早く�長�長官事態で高まった「公正性」について尋ねた。 両親の社会的地位や所得水準が子供の教育や社会進出に影響することについて どう思うかという質問だ。72.5%の多数が「不当」だと答えた。19.3%は 「容認する」とし、6.4%はよくわからない、あるいはその他と回答をした。 「その他」の応答のうち相当数は「仕方がない」と答え、 「受け入れることはできるが公正な制度を作る必要がある」という回答者もいた。
社会富裕層に「富裕税」を導入することには89.9%の圧倒的な人々が賛成すると答えた。 反対するという応答は2.8%に終わった。 先立って故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、富裕税の導入に反対の立場を堅持し、 文在寅大統領も2012年の 大統領選挙候補の時に富裕税の導入に反対していた。 富裕税は一定額以上の資産を保有する富裕層に課税する制度で、 北欧などの国家を中心に施行されてきた。
韓国の大企業集団に対しては、社会的責任や規制を要求する声が高かった。 まず「大企業集団が韓国経済を引っ張ってきた」という肯定的評価は3.7%に過ぎなかった。 過半数以上の60.6%が「大企業財閥の社会的責任を拡大しなければならない」と答え、24.8%は 「大企業の市場独占寡占を規制しなければならない」と答えた。 しかし「大企業を国有化して、社会的統制を確保しなければならない」という応答は1.8%に終わった。
問題が多い最低賃金についても尋ねた。 これも過半数以上の69.7%が、来年は最低賃金1万ウォンを実現すべきと答えた。 先立って文在寅大統領は大統領選挙の時に 「2020年までに最低賃金1万ウォン」の公約を打ち出したが守られなかった。 政府の公約破棄について、青瓦台の金尚祚(キム・サンジョ)政策室長は7月、 「経済で誰かの所得は他の誰かの費用」で、 「どちらか一方に過度な負担になれば悪循環になる」と述べた。 最低賃金の引き上げが零細商人などにとって過度な負担になるということだ。 しかしアンケート調査の結果、 「最低賃金の引き上げ率が高く、中小零細商人が受ける被害が大きい」と答えた 割合は14.7%に過ぎなかった。
「労働」に関連した質問も投げた。 企業の「経営権」と、労働者の「労働基本権」が衝突した場合、 どちらの権利を優先させるかという質問だ。 やはり半数以上の74.3%が 「経営権に属する事案も労働条件改善の目的があれば、 団体交渉の対象になる」と答えた。 「経営権は経済主体の固有な権利であり、団体交渉はできない」と答えた人は18.3%だった。
未登録移住労働者の労働権についても肯定的な回答が多かった。 未登録移住労働者が韓国で労働組合を結成することについて、 半数以上の53.2%が「労働組合を結成するべきだ」と答えた。 「労働組合を認めるのは難しい」という回答者は33.9%であった。
与党指向の「キーボード ウォリアー」の標的対象である「民主労総」についても尋ねた。 最も高い割合の33.9%が「労組は必要だが民主労総は不法・暴力を続けていて不満」 と答えた。30.3%は「その他」の項目を選択した。 その他の意見としては、民主労総の刷新および改善が必要だという回答から、 「民主労総は必要だが、あまりにも自分の利益を追求する」、 「闘争方式を洗練させる必要がある」、 「おとなしくならなければならない」という応答が多かった。28.4%は 「労働者の労働条件を改善する役割をよく遂行している」と答えた。 「経済に悪影響を与える利益集団」と答えた割合は7.3%に終わった。
民主労総に対する質問と同じぐらい尖鋭だったのは 「非正規職の正規職転換」の質問項目だった。 非正規職労働者がいわゆる「競争採用」の過程なく正規職に転換されることについての質問だ。 過半数に若干至らない49.5%が「不当」だと答えた。 非正規職もまた競争を経て、正規職にならなければならないということだ。 競争採用なしで正規職に転換されることを容認できると答えた人の 割合は30.3%であった。20.2%はその他の意見を出したが、 優先的に差別をなくすことが重要だという回答が多かった。
だが「低成果者解雇」に関する質問では 「成果があがらないから退出させるのは差別行為」と答えた人の割合は49.5%であった。 しかし30.3%は「競争社会で成果を上げられなければ不利益を受けなければならない」と答えた。
同じようで異なる路上の「チョグク守護」市民
人々が道路に出てきた理由は互いに似ていても違っていた。 検察積弊をなくせという公式的なスローガンから、 �長�前長官に対する 「公正性」の議論を報道機関と保守野党などに対する批判で相殺させようとする声もあった。 不公平な社会構造と女性に対する暴力をなくすべきだという個人的な期待もあった。 �長�前長官の「公正性」の議論に怒って集会に参加したという キム・ジョンミン(仮名、52歳)氏は 「検察と私はあまり関係ないが、�長�長官の家族が2か月近く、 ぼこぼこにされるのを見て、国民の誰もが体験するかもしれないと考えた」と明らかにした。 また彼女は不公正な社会が変わらなければならないとも話した。 キム氏は「今は労働者には圧力を加え、 高位職の子供には弱い不公正な社会だ。 公正な社会にならなければならない」が、 「�長�入試不正問題を扱ったように、 黄教安(ファン・ギョアン)や羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)、 金聖泰(キム・ソンテ)などの政治家にも同じ定規を適用しなければならない」と強調した。
この日の主要な集会スローガンの一つは「言論改革」だった。 保守言論に対する集会参加者の怒りはかなりのものだった。 集会に出てきたチェ・ドンヒョク(38)氏は 「既得権を占める言論、検察、国会はすべて公正ではない」とし 「特に朝鮮日報の公正性を問いたい。 言論が政治指向を持つのは当然だが、 少なくともどんな争点であれ、社会問題であれ、 多様な階層をすべて扱うべきではないか」と声を高めた。
朴槿恵(パク・クネ)退陣キャンドルの経験を基礎に、また社会を変えようと思って集会に参加した人々もいた。 30代初めのある集会参加者は、 「朴槿恵退陣キャンドル集会で 朴槿恵が弾劾されるのを見て、 この集会も社会に肯定的な影響を与えることができると思って参加することにした」と明らかにした。 続いて彼は「70年代以後、世界でも例がないほど検察と判事の権力は強大だった。 検察改革による積弊清算で社会の多くのことが変わると考える」と明らかにした。
�長�前長官に対しては批判的な立場だが、 検察改革の声に力を貸すために集会に来たフェミニズム団体もあった。 この日の集会に参加した団体の「メントール旅行」は、 朴槿恵下野退陣運動当時の運動の過程で起きた女性嫌悪問題から活動を始めた。 彼らは検察改革という問題はフェミニストの要求とも相対していると強調した。 メントール旅行で活動するチョン・ヨンウン(34)氏は 「内部的に�長�に対する立場は違う。 �長�という人物に対する批判的な見方もある」とし 「だが『チャン・ハク・サン』に続く女性暴力問題に対する検察の態度に問題意識を感じてきたし、 検察改革問題に女性の声も入れなければと考えてキャンドルを持った」と強調した。
続いてチョン氏は 「�長�長官の公正性問題は、 実は階級の問題でもあり、教育改革一つだけで変えるのは難しい」とし 「これは労働の問題、教育の問題、女性の問題などが重なっているので 社会全般の改革が必要な問題」だと説明した。
［ワーカーズ60号］�長颪慮�正性
�長�前法務部長官が 子供の特典と私募ファンドの疑惑に包まれ、 韓国社会はしばらく「公正性」の議論で揺れた。 そのため�珍按拘韻�10月14日、長官職を辞任し、 「傷ついた若者たちに本当に申し訳ない」と謝罪した。 それでも彼は今回の事態で存在感を知らせ、次期大統領選挙の潜竜として議論されている。 皮肉にも「公正性」議論の反対側には検察改革の焚きつけであり、 巨大な検察権力に対抗した良心的政治家というイメージが定着した。 事実、�珍按拘韻�李明博、 朴槿恵政権の時、 政権批判の先頭に立った進歩、改革的知識人と言われる。 彼は社会既得権層の特典と公正性問題をはじめ、 労働と人権、少数者、財閥などの問題にもきびしい発言をはばからなかった。 では果たして�長�前長官が考えてきた 「公正性」とは何だったのだろうか? 過去に彼が明らかにした所信を調べてみた。
「...財閥、国会議員、高級公務員、将軍、長次官など五泥棒は 『社会的特殊階級』の席を占めて久しい。 彼らは地縁、婚姻、学縁などで絡まっていて、財産と人脈を子供に相続させる...(中略)... 『公正な社会』は進歩と保守を問わず歓迎する方向だ。 執権勢力がこのスローガンを本当に実現したければ、 まず初めに内部の敵、自分の支持基盤と戦わなければならないだろう。」 ―"�長顱�大韓民国に告げる", p66〜69
「...筆者のような経験を共有する486世代、 または自ら進歩を指向すると考えている人々も、 実生活では進歩の価値に完全に符合する生活を送るのは容易ではない...(中略)... 子供の問題になるとさらに難しくなる。 制度改善は遠く、子供の敗北は近いので揺れる。 激しい入試競争の中に投げこまれ、子供にもっと勉強しろと言うわけにも行かず、 勉強しないでくれと言うこともできない。 予備校にやったりやめさせたりを繰り返す。 「特別目的高校に行け、名門大に行け」と言えないが子供が勉強がよくできて、 進歩的意識がある名門大生になることを望む...(中略)... 筆者の場合、留学を終えて帰ってきた時、 子供が韓国の学校の競争的な雰囲気に適応できずに苦しんでいて、 外国語高等学校国際班に入学したので子供を外国に送る人々の決定を簡単に非難することはできない。」 ―"�長顱�大韓民国に告げる", p151〜152
「...では進歩派はどうすれば良いのだろうか? 表も裏も進歩の価値をすべてなくして『白色化』とするのが正しいのだろうか。 違う。その選択は『ジャングルの法則』に対する自発的屈従だ。」 ―"�長顱�大韓民国に告げる", p154
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
Created byStaff. Created on 2019-11-01 03:48:03 / Last modified on 2019-11-01 03:49:17 Copyright: Default
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