7530ウォンより安い女性の労働

［ワーカーズ・イシュー(2)］苦痛は最も弱い輪に強要されている

今年の法定最低賃金が1時間当り7530ウォンに決まった後、世の中が騒々しい。 真っ先に保守言論と経済紙による「最低賃金引き上げ」たたきが始まった。 彼らは中小商工人の口を借りて使用者の困難を代弁する一方、 物価上昇が尋常ではなく、雇用がとても減ったという記事を吐き出した。 国会日程が始まると「最低賃金算入範囲」に火種が移った。 韓国経営者総協会(経済人総連)をはじめとする経済団体は、 政府と政界に対し最低賃金算入範囲を拡大して使用者の負担を減軽してくれと駄々をこねた。 国会はこうした立場に一面で同意したことで議論が大きくなった。 使用者は法を変えて最低賃金算入範囲に定期的・一律的に支払われる賞与金、諸手当ておよび金品を入れてくれと要求している。 これまで基本給とは別途に受け取っていた食費、交通費、賞与金などを算入範囲に入れると 簡単に最低賃金に合わせられるが、労働者は賃金の削減を甘受しなければならず、最低賃金引き上げの効果が無力化される。 今まで使用者が超過労働費用を低く維持するために基本給の比重を下げ、 賞与金と各種の手当てでこれを埋めてきたことを見れば、彼らの主張は矛盾的でもある。

使用者と労働者の対決がきっ抗している今、どこからか女性労働者の悲鳴が聞こえる。 彼女たちにとって韓国の労働市場は劣悪な不毛地そのものだ。 男性に比べて64％程度しか認められない韓国女性の労働は、 別名「価格の切り下げ」を受けるところだ。 大多数の女性労働者の賃金が最低賃金とほとんど一致しているか、少し高いため、 彼女たちはいつも最低賃金攻撃の戦線に立つ。 この時期、女性労働者は戦線でどんなことを体験しているだろうか。 その悲鳴をもっと近くで聞いてみよう。

労働治外法権、もしかして王朝時代ですか? 「レイテック・コリア」

2013年、全職員をアルバイトに転換しようとした所。 2014年、女性休憩室にCCTVを設置して、国際女性デーで「性平等障害賞」を受賞したところ。 そして現在、最低賃金値上げで経営が難しくなったとし、労働者の同意なく包装の外注化を強行し、 包装の達人を営業部に強制転換配置したところ。 労働界からのニュースに目を閉じない人なら一回は接した「レイテック・コリア」の話だ。 レイテック・コリアはラベルとインデックスラベルなどを作る事業場で、 包装部で21人の女性労働者が金属労組に加入している。

去る2013年、レイテック・コリアの労働者たちは労組を結成し、 使用者側の非正規職化の試みを防いで2年後の雇用保障の約束を受けた。 だが今年、会社は雇用保障の約束を破って外注化を強行した。 金属労組ソウル支部東部地域支会レイテック・コリア分会は 「営業部の配置転換は事実上の解雇」だとして1月23日からソウル市中区薬水洞の包装事業部の前で座り込みに入った。 分会は包装部の存続と雇用保障の約束の履行を要求している。

組合員たちは今年の最低賃金値上げの知らせに 「子供たちにチキンでももう一つ買ってやれか、塾ぐらいもう一つ送ってやれるだろうか?」という期待を抱いていた。 だが最低賃金値上げ分を手に握るどころか、雇用を失う危機に処した。 会社は昨年11月、労組の同意なしで包装業務を外注化し、既存作業場を閉鎖して包装部人員を営業部に配置すると明らかにした。 最低賃金が上がり、経営がさらに難しくなったという理由だった。 社長はかなり緻密に最低賃金値上げに備えてきた。 彼は包装部閉鎖の発表の前から雇用維持の努力をしたという証拠を作るために努めた。 昨年9月から労組を説得して部分休業に入り、時間短縮雇用支援金を受けとった。

レイテック・コリアの人権蹂躙は労働界でも有名だ。 社長は「業務指示不服従」を証拠に残すとして、毎日出勤闘争をしている組合員を採証した。 からだにボディカメラを付けて携帯電話の動画を撮り、懲戒の圧迫手段に活用した。 結局、分会は去る4月10日、国家人権委員会に陳情をした。

組合員たちは、社長から王朝時代に聞くような言葉を日常的に聞いた。 希望する者に限り営業部で配置転換しようという常識的な提案にも 「経営権に挑戦するのか。これがどれほど大罪なのか知っているか」と反発した。 イ・ピルジャ分会長は「順応して従順にしろという言葉をよく言うが、 『自分の命令に順応しなければその後にある不利益には責任を持たない』と言う。 『口答え』をするのも懲戒の種だという」と鬱憤を晴らした。 暴言・暴行被害者のパク・ソンナム組合員は 「月給について言い争いをして、社長が凶悪だ、醜悪だ、逆らう、同じ人間なのか疑わしい、ホラー物だと私に鋭く言い放つ。 とても腹が立ってまだ手がぶるぶる震える」と言った。

彼らの闘争が知らされるだけに、女性労働者に対する苛酷な言葉も頻繁だった。 イ・ピルジャ分会長は 「惣菜代を稼ぐためにきた人がなぜそんなにしつこいのかという。 だが、われわれは生計の責任がある家長だ。 最低賃金だが、これを受け取らなければならない月を暮らす人もいる」と声を高めた。 続いて「不良品を直して包んで、副資材一つでも惜しみながら働いてきた。 だが社長は『皆さんがするこの業務は小学生を連れてきても、いくらでもできる仕事で、値うちがないことだ』、 『包装部の職員はいくら一生懸命働いても最低賃金の半額の分量にもならない』だって」と吐露した。

イ分会長は、最低賃金に対する無責任な政府の態度にも失望したが、 女性労働者を相変らず疎外する差別も変わらないと憤慨する。 「この前、女性家族部の局長と面談しました。 一時、私達を無視していた所で、私たちの話を聞いてくれるというので何か糸口が見つからないかと期待が高かった。 しかし一回社長と会って、私に連絡がありません。 民主労総の関係者に『若い社長が社会で何かをしてみようとしているのに 強いおばさんたちにやられて、負担がとても大きいように見えた』というような話をしたというが、 その話を聞いた瞬間、希望がなくなって、 いったいこの国で女性労働者はいつ頃になれば堂々と労働できるのか、 労働の価値を認められるのか、前が真っ暗になったんです。」

最低賃金算入範囲拡大の直撃弾が落ちたところ

民主労総と民衆党のキム・ジョンフン議員室は、 去る4月6日に国会議員会館で「最低賃金、与えて奪うのか」最低賃金算入範囲拡大問題点と被害事例集談会を進めた。 紹介された6種類の被害事例のほとんどは、女性労働者が多い事業場だった。

ソウル大病院葬儀場の清掃業務は管理者2人を除けばすべて女性で満たされている。 彼らはセマウル金庫とソウル大病院の役職員が出資して作った用役業者の所属だ。 最低賃金が上がった後、労使は延長勤労3時間を廃止する代わり、 それにともなう手当てを基本給化することに口頭で合意した。 だが使用者側は3月に入ると延長勤労手当ての基本給転換を拒否し、 延長勤労だけを一方的に廃止した。 労働時間が減って賃金が減り、労働強度だけが大幅に強化された。

労働者のK氏は「午前中の出棺が多いという葬儀場の特性があるが、 人員を4人から2人減らして一日で通知した。 われわれは2人では働けないのでこれを無視して本来の人員のとおりに働いている。 多分、今月の月給から40万ウォン程度減るようだ」と吐露した。 公共運輸労組医療連帯本部ソウル支部のビョン・ソンミン組織局長は 「固定的に発生してきた延長勤務をなくして労働強度が強化され、労働条件が悪化した」とし 「ソウル大病院を含む元請の使用者が最低賃金値上げ分を請負費に反映しなければならなかったのに、 小さな損失も甘受する意志がなく、こうした無理を強いているようだ」と説明した。

イーマートの労働者たちも似た被害を体験している。 イーマートは「仕事と家庭の両立」を大切にするとし、 今年週40時間労働を週35時間に減らして休憩時間も短縮した。 同じように人員補充はなかった。 労働時間だけを短縮したため、労働強度は前よりもさらに高まった。 最低賃金引き上げ分はそうして使用者の財布に入った。

賃金カット、強制配置転換、分単位の業務報告…
女性労働者に落とされた3種の爆弾

女性の報酬は最低賃金という認識、女性労働者の報酬は男性労働者の報酬より少なくなければならないという認識、 女性労働者だけを経歴断絶の対象と見る認識。 こうしたとんでもない現実をまるごと取り替える事件が全羅北道の全州にある三養華城工場で行われた。 合成樹脂やその他のプラスチック物質を製造するこの工場は、 職員124人のうち8人が女性労働者だ。 このうち労組の幹部を除く5人が解雇および転換配置を通報された。

使用者側は2月27日、女性労働者だけを対象に説明会を開き、年俸制に転換すると明らかにした。 この要求を受け入れなければ現場のサンプル業務に発令を出すといった。 会社の状況が難しいという理由であった。 参席者が「なぜ女性労働者だけにそんな要求をするのか」と抗議すると、 責任の重さが違うという回答が返ってきた。 業務部署転換配置を当事者と合意なく通知することは手続き上の問題があると指摘すると、とんでもない回答が出てきた。 「部署間の移動をすることになれば、最低3か月前に通知をしなければならないと言いますが、会社はそんなことはしません。(…)会社が騒々しくなります。」

管理者は文在寅(ムン・ジェイン)政府の新労働政策を口にして、労働時間の短縮が必要だと説明した。 これと共に「(女性労働者の)高賃金化が今深刻な状況」で、 「(女性労働者が高賃金を受けて)組織内に色々な不満も広まっている状況」だから、 「今まで平均より多くの恩恵を受けてきた」女性労働者が会社の困難を分担しなければと強要した。

この工場の女性労働者は女性だという理由で使用者側の各種のいじめの標的になった。 2015年から会社は給与体系で働いていた女性労働者6人に対し、 賃金が高いという理由で年俸制への転換を要求した。 これを拒否すると、有給生理休暇が無給に転換され、 2016年には1分単位の業務現況票を作成しろと指示した。

民主労総全北本部によれば、 当事者は現在会社の持続的ないじめにより心的苦痛をあじわっており、 心臓の動悸、いらだち、不安、憂鬱、頭痛などを訴えている。

民主労総全北本部のカン・ムンシク教育宣伝部長は 「女性労働者たちに低賃金を強要するのは時代に逆行するもの」とし 「だが女性の賃金が男性より低くなければならず、 女性は男性より価値が低い仕事をするという旧時代的な認識が 実際の労働現場で今も適用されている」と指摘した。〈ワーカーズ42号〉

原文(ワーカーズ/チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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