誰のために改憲の鐘が鳴るのか

朝鮮日報の保守政権再創出ロードマップ(2)

［筆者注］「ワーカーズ」は26号の記事「朝鮮日報発政権再創出フレームとキャンドルの去就」で、 崔順実(チェ・スンシル)の取材を4月から始めた朝鮮日報がすべての状況を把握して統制し、 保守政権を再創出するためのフレームを組んできたと指摘した。 朝鮮日報は、セヌリ党の親朴と朴槿恵政権を捨て、新しい保守大連合による保守政権再創出を目標として「朴槿恵(パク・クネ)-崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を開いた。 そのために「権力を監視する言論 VS 腐敗した政権」、 「大統領2線後退-挙国内閣」、「平和デモ」といったフレームで現局面に対応してきた。 今号では新しい保守連合をどう構成しようとしているのか、 その過程で朴槿恵大統領の即刻退陣や弾劾ではなく、 2線後退または秩序正しい退陣と挙国総理は、改憲とどんな関係があるのかを調べる。 最終的に改憲を媒介とする保守政権再創出ロードマップの構成を調べてみる。

朝鮮日報の隠れたフレーム「挙国総理=改憲」
憲法も変えず二元的政府制を実現(?)

朝鮮日報は一度も朴槿恵(パク・クネ)大統領に即時下野や退陣を勧めることはなかった。 混乱を加重させるだけだとし、弾劾にも反対した。 退陣が不可避になった時さえ、一定期間大統領職を維持したまま、退陣時点を決める「予告下野」、「秩序正しい退陣」を主張した。 即刻退陣も、弾劾と同じように突然大統領の権限が停止すれば国政が麻痺し、混乱が加重するという理由だった。 ここで疑問を感じる。 なぜ朝鮮日報は朴槿恵大統領の即刻退陣であれ、すべての権限が直ちに停止する弾劾手続きをそれほど反対するのだろうか? 本当に国政の混乱を憂慮した憂国忠誠の発露なのだろうか?

即時退陣になると憲法が決めた通り、60日以内に大統領選挙を行わなければならない。 そうなると民主党の文在寅(ムン・ジェイン)の当選の可能性が最も高いため、 これに反対しているものと理解することもできる。 だが弾劾にも猛烈に反対している。 むしろ弾劾が表面化し、朴槿恵大統領に「予告下野」の圧力をかけつつも、弾劾を防ごうとした。 弾劾手続きが始まっても、憲法の通りに総理が権限を代行すればいい。 2線に後退した後で挙国総理が内政をしようが、弾劾開始後に総理が権限代行をしようが、事実あまり変わらない。 国政混乱が弾劾反対の理由にはならないという話だ。

一方、朴槿恵大統領が即時退陣をしないだけに、なんとかして国会が任命した「挙国総理」を貫徹させようとした。 朝鮮日報は、「予告下野」をするにしても、国会で挙国総理を選べという立場を曲げなかった。 その上、朴槿恵大統領の弾劾訴追が憲法裁判所に行っても、 黄教安(ファン・ギョアン)総理が自発的に辞任して法の通りに副総理が権限を代行するのではなく、国会が任命した挙国総理が代行できる可能性を開いてやった。

このように、朝鮮日報フレームの核心は即刻退陣や権限の停止をせず、 「2線に後退した朴槿恵大統領」と「挙国総理」だ。 朝鮮日報は10月26日、最初の社説で2線に後退して国防だけを担当する朴槿恵大統領と挙国総理が率いる行政府というフレームで現事態の解決方案を提示した。 どこかでよく見たことがある構図だ。 外交と国防は大統領が受け持ち、行政首班は国会が任命する総理が責任を取る、まさに二元的政府制だ。 朝鮮日報はこの機会に二元的政府制という形態の権力構造改編を改憲することもなく(!)、先に実現しようとしたのだ。 朴槿恵大統領の地位がどんな理由であれ空席なれば、憲法によって権限を譲り受けた総理が大統領と同じ権限を持つので、そのまま大統領制である。 しかし朴大統領は植物状態であっても形式的に存在していて、挙国総理と挙国内閣ができればこれは権力構造が変わる。

朝鮮日報発の改憲論

10月24日、崔順実PC報道の数時間前、 朴槿恵大統領はわずか1週間前までは反対していた「改憲」を推進すると言い始めた。 誰が見ても崔順実議論を煙に巻く改憲論と読まれた。 結局、朴槿恵発の改憲は、数時間後のJTBC報道で埋もれ、改憲の議論そのものが遠のいた。 しかし二日後、朝鮮日報は改憲の「改」の字も出さずに「大統領の2線後退と挙国総理」という彼らの改憲議題を対外的に公表した。

だが朴槿恵大統領が2線後退を宣言せずに困難な状況からまぬがれようと努め、 一方的に金秉準(キム・ビョンジュン)総理内定者を任命したことで、 結局朝鮮日報は直接改憲と早期大統領選挙に言及し始めた。 11月3日、ヤン・サンフン論説主幹は挙国総理が改憲をして、 早期の大統領選挙を実施しようと主張するに至る。

「今の枠組みを大きく変えず、大統領に集中している権力を分散することに焦点を合わせた改憲へ行くことが正しい。 大統領の権力を分散する核心は実質的な権限を持つ総理制度と共に、 大統領と検察を完全に分離することだ」とし、二元的政府制と検察権の独立を主張する。 さらにここに一つ追加して、 「改憲を早めれば現大統領の任期を自然に短縮することができる。 現行憲法では、改憲は与野が改憲案に合意さえすれば2か月以内に国民投票まですべての手続きを終わらせることが可能だ。 その後、新しい憲法ですぐに大統領選挙を行えば、数か月以内に新政府を発足させることができる」ということだ。 任期短縮の改憲まで自然に進め、早期に大統領選挙を行うが、 その間は挙国総理と内閣が主導する改憲をしようということだ。

改憲議論こそ、弾劾よりも国政を混乱させる事案であるにもかかわらず、 あえて大統領選挙の前にやろうということだ。 改憲交渉を2か月で終わらせることは難しく、各政治勢力間の立場の違いが鋭く対立している状況だ。 国政の混乱を憂慮するのであれば、とてもおかしな主張を吐き出した。 それも、わずか何か月かで改憲の国民投票をして、数か月後にまた大統領選挙投票を進めなければならない。 それでも朝鮮日報発の改憲論は、こうして点火され、国会内外で相当な関心を受けた。

弾劾政局を越えて改憲を生かす

だが11月20日、検察が朴槿恵大統領を崔順実、安鍾範、チョン・ホソンの共犯としたことで状況が急変し始めた。 また朴槿恵大統領は2線への後退を受け入れず、「法の通りに」と叫んで頑張り始めた。 ここに100万キャンドル集会が参加者を増やすことだけに没頭し、「平和デモ」のフレームに閉じ込められたことで、退陣を貫徹する力に転換することができなかった。 しかし検察が現職大統領を事実上の犯罪被疑者と規定したことで、憲法が定める弾劾手続きの進行が非常に順調になった。 民主党などの野党とセヌリ党の非朴系議員までが結集して、 弾劾訴追案議決定足数の200人を超えると、政局は急速に「弾劾」に引き付けれていった。

朝鮮日報は即刻退陣と同じぐらい弾劾も避けようとした。 2種類の理由があるが、前に明らかにした通り、当分植物状態の朴槿恵大統領が存在することにより、 挙国総理と共に二元的政府制を先に経験できるという点だ。 二番目に弾劾と改憲を同時に進めるのが容易ではないからだ。 大統領の去就問題が決まらない状況で、改憲のような別の議論が割り込む余地は大きくない。 だが政局は弾劾で急進展し、青瓦台までが弾劾を辞さずと叫び、弾劾は避けられない過程として整理されていった。 こうした状況でも、朝鮮日報は弾劾と改憲を同時に進めるべきだと叫び立てた。

11.21日付社説

「今、政界では弾劾手続きはそのまま進め、 大統領権限を分散する改憲も共に推進しようという議論が続いている。 早く改憲の合意ができれば朴大統領の任期も自然に短縮させることができる。」

11.22日付社説

「大統領と側近の悪だくみを根本的に遮断できるように権力を分散し、 与野間の協力政治の扉を開く改憲は、 意志さえあれば弾劾手続きが進んでいても推進できる。」

11.23日付社説

「セヌリ党にニセの保守を克服するという意志や覚悟がないのなら、 いっそ消滅した後に合理的で健康な保守政党の再誕生を待つほうが良いのかもしれない。」

11.24日付社説

「底辺を調べれば、民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表側を除けば 改憲の必要性に賛成する方がはるかに多い。 与野の元議員150人ほどが参加する「改憲の会」もこの日、弾劾と改憲を併行しようといった。」

11.25日付社説

「国家の未来を考えれば、その時が改憲を議論する良い機会かもしれない。 合意できれば新しい憲法で大統領選挙を行い、 合意できなければ各大統領候補が次の政権で改憲をするという公約をすればいい。」

11.26日付社説

「彼は野党圏でも広い共感が形成されている改憲論を『煙幕』だと非難した。 改憲論者だった文前代表が立場を変えたのは、 政権を取れるという自信のためだという。」

11.28日付社説

「元老の会は与野がこれを受け入れる政治力を発揮し、 挙国中立総理を推薦して大統領選挙までの国政全般を担当できるようにすべきだともした。 同時に帝王的大統領制を変える改憲推進も提案した。」

11.29日付社説

「その時まで国会が推薦する総理に国政全体と大統領選挙管理を任せれば、 安保と経済にあたえる負担も大きく減らせる。 与えられた機会にこのような惨憺とした事態を呼んだ『帝王的大統領制」を作り直し、 禍を転じて福となす機会にすることもできる。」

朝鮮日報は弾劾が事実上公式化された11月21日以後、 新聞が発行されない日曜日(11月27日)を除いて一日も欠かさず毎日、 社説で弾劾の代わりに「予告下野」をするよう朴大統領に圧力をかけ、 弾劾推進勢力を批判し、 何としても改憲は実現すべきだと声を高めた。 特に改憲はほとんど毎日社説に登場した。

改憲と保守連合、保守政権再創出ロードマップ

現局面のままでは、朴槿恵-崔順実ゲートは保守政権再創出を目標とする朝鮮日報の完勝で終わる可能性が高い。 12月9日までの朴槿恵大統領退陣の日程に国会が合意すれば、 弾劾政局はもちろん、キャンドルも弱まる。 もちろんその鍵はセヌリ党の非朴系にある。 朴槿恵大統領が退陣日程を決めて2線に後退すれば、 非朴系がこの日程に従う可能性が高く、野党もこれ以上弾劾を進めるのは難しい (編集者注-大統領の3次談話以後、12月2日の6次汎国民行動に歴代最大の232万人が参加したことにより、 4月退陣や任期短縮改憲など秩序正しい退陣論は拒否され急速に弾劾に傾いている。 また、民心が即刻退陣にあるということが確認され、弾劾訴追案可決以後の状況も改憲や第三地帯論を拡大させるのは難しくなった。 現在の情勢を規定するのは何よりもキャンドルの力と方向だ)。 そうなると、残る方法は2種類だ。 この政治プログラムを受けて挙国総理と挙国内閣を受け入れるのか、 さもなくば街頭で即時退陣まで闘争するかだ。

弾劾が始まっても状況に大きな変化はない。 弾劾中でも任期短縮の改憲は可能であり、 その上国会が大統領と交渉して弾劾日程を中断し、「予告下野」に渡ることも可能だ。 最終的に憲法裁判所の弾劾審判まで行っても、その期間に権限代行総理を国会が指名する方法もあり、 国会が改憲カードを投げることもできるためだ。 ただ、弾劾進行中に改憲議論をすることは政治的な負担が大きいだけだ。 街頭のキャンドルも弾劾が始まれば、どうなるのかを見守らなければならない。

挙国総理と挙国内閣が構成されれば直ちに改憲議論に渡る。 改憲自体に反対する政治勢力はない。 改憲の内容と時期に違いがあるだけだ。 しかし、この差は現在途方もない変化の要素として作用する。 政界の改憲は、主に権力構造改編に合わされている。 大きくわけて4年重任制、二元的政府制、内閣制改憲だ。 民主党、特に親文勢力は、4年重任制改憲を主張する。 その他のほとんどは二元的政府制または内閣制改憲だ (権力構造改編の他に、 選挙区制問題、国民生活と経済、労働と社会福祉など、改憲の議題は山積している)。

内閣制はかなり前から保守陣営の共通の関心事だった。 多数党で総理になり、行政府を率いるので長期政権が可能な構造で、変化の要素が大きい大統領制よりも執権の可能性がさらに高く安定的だからだ。 こうした内閣制の折衝的な形態がまさに二元的政府制だが、 大統領は外交と国防を担当し、行政府首班は国会が選んだ総理が担当する構造だ。 内閣制に対する反感(内閣制=長期政権)のため、二元的政府制が好まれる。 だが二元的政府制は実際には内閣制と違わない。 直接選挙で大統領を選出しても、ほとんど権限がないカカシであり、 実権は国会で選ぶ総理が握るためだ。

二元的政府制に改憲されると、事実、誰が大統領に選出されてもあまり影響はない。 外交と国防などの名ばかり大統領で、実権がないからだ。 その上、新しい大統領の任期は3年にならないかもしれない。 大統領と総理の任期を合わせるには、大統領選挙と総選挙を同時にするしかないので、 改憲に経過規定を置いて次期大統領の任期を次の総選挙に合わせなければならない。 もちろん、今年4月に選ばれた国会議員を総辞職させて今回の大統領選挙にまた総選挙をする内容を改憲に入れることもできる。 そうすれば現情勢を反映した政界再編も実現できるが、親朴が早期総選挙を受け入れる可能性はない。

その上、内政を担当する総理は新しい保守連合党から出る可能性が高い。 すでにフレームは「親朴=親文」に固まっており、両陣営のどちらも過半数にならない。 改憲を媒介とする保守新党結成の過程で民主党と国民の党の勢力を十分に糾合すれば、 院内1党ではなくても総理になる可能性が非常に高い。 現地形では、セヌリ党の親朴が保守新党を支持しないわけにはいかないためだ。 朝鮮日報のフレームのとおりに政府の形態がすでに二元的政府制の形態で完成されている状態で、 これをしっかり管理すれば改憲の議論でも4年重任制よりも大きく優位を占められる。

また改憲議論が遅々と進まず、片方の反対が激しくて実際に発議できないとしても、 改憲の議論を通じて少なくとも保守再編の軸を作ることができる。 非朴系全体と金鍾仁(キム・ジョンイン)、金富謙(キム・ブギョム)などの民主党内の非文陣営、 孫鶴圭(ソン・ハッキュ)と国民の党の一部など、保守再編の主な主体と対象のほとんどが、二元的政府制のような分権型権力構造を支持している。 したがって、保守再編の主要な軸としていわゆる「改憲連帯」が可能だ。 こうした改憲議論と新党創党の過程で、保守新党の候補として潘基文(パン・ギムン)を推戴することもできる。 大統領選挙前の改憲に失敗しても、大統領選挙の公約で二元的政府制改憲、 またはそれと似た責任総理制度を公約にすれば、執権の可能性を一層高めることができる。 これが改憲を媒介とする朝鮮日報の保守政権再創出ロードマップだ。

キャンドル、祭りは終わったのか?

今や局面は事実上、固定された。 弾劾に行くにしても、国会で退陣日程に合意するにしても、 来年の中盤の早期大統領選挙と、その間の挙国総理が誕生するだろう。 挙国総理はそのまま改憲を意味するので、 野党はもちろん、キャンドル集会に出てきた市民さえ、この祭りが誰のための祭りだったのかと、 疑問の時間をかけることになる。

弾劾などり政治日程の輪郭があらわれると、 朝鮮日報はキャンドル集会に対する判断を変え始める。 検察が「朴槿恵大統領は共犯」と発表した翌日の11月21日の社説で 「まず弾劾という法的手続きに入った以上、少なくとも野党は場外デモは中断することが正しい。 法と制度でこの事態を解決すると言いながら、力も使うというのはまったくおかしい。 平和集会をしている国民よりさらに過激な言葉で扇動する3党の指導部と大統領選挙走者が進んで自重しなければならない」とし、 野党は街頭に出ずに国会に戻るよう注文した。

また11月29日に朴槿恵(パク・クネ)大統領が全てを国会に一任するという3次対国民談話を発表すると、 事実上の下野宣言と同じだとし、キャンドルを分断し始めた。 30日の社説で「交渉が始まれば、野党は直ちに退陣しろと主張する可能性がある。 無責任な態度だ。 27日に政界の元老らは大統領選挙の準備と国政収拾の日程を考慮して来年の4月を退陣期間として提示した。 合理的な提案だ… 猛烈勢力ではない普通の国民は受け入れるだろう」と主張する。 大統領退陣の時期さえ合意すれば、政権退陣の主張も、キャンドル集会も必要ないということだ。 これ以上、デモを続けるのは「猛烈勢力」であって普通の国民ではないということだ。

朝鮮日報がキャンドル祭りは終わった、みんな家に戻れというのは、 改憲以外の退陣政局をめぐるすべての退路を封鎖することだ。 前の文でも述べたように、朝鮮日報のフレームを越えるのは街頭で進められる非妥協的な政権退陣運動だけだ (編集者注- 12月2日に予想を破って232万人が6次汎国民行動に結集し、 朴槿恵大統領4月退陣論も無用になり、 セヌリ党の非朴と親朴系議員の弾劾賛成も拡大している)。 野党さえ議事堂の中で、制度政治の内部で大統領退陣を貫徹させようとするほど、 改憲するしかない羽目に陥り、 保守再編、保守大連合という映画製作過程の助演として残ることになる。 果たして祭りは終わったのか? 87年6月抗争の結果として得た大統領直選制が、盧泰愚(ノ・テウ)政権に帰結したように、 2016年のキャンドル退陣運動もまた、改憲と保守連合政権の創出で終わるのだろうか? 政界の持分争いに過ぎない改憲議論に嫌気がさした国民大衆の怒りは、またどのようにして爆発するのだろうか。(ワーカーズ27号)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。

---

Created byStaff. Created on 2016-12-10 04:25:43 / Last modified on 2016-12-10 04:25:44 Copyright: Default