健保カスタマーセンター労働者「今日から現場闘争開始」

「公共的性格を見せるための決定」…労働者を排除すれば再ストライキ警告

直営化を要求して24日間、全面ストライキを進めた 国民健康保険カスタマーセンター労働者が、 健康保険の公共的性格をまた見せるとし、現場闘争に転換した。 もし公団側が民間委託妥当性議論などで労働者の意見を排除すれば 再びストライキに突入するという立場だ。 労働者たちは現場に復帰し、これまでの実績の圧迫に抵抗して 休み時間を遵守するなど、相談業務に集中する予定だ。

公共運輸労組国民健康保険カスタマーセンター支部は2月25日午前、 カスタマーセンターがある全国6つのビルの前で現場闘争転換記者会見を行い、 健保公団の金容益(キム・ヨンイク)理事長に公共性強化のための決断を要求した。

支部は現場闘争に突入するにあたり 「われわれの労働の公共的な性格をまた見せるために現場闘争に転換する。 法と政府の指針に書かれた通り働いて、 コール数に追われることなく誠実に民願人との相談をする」と明らかにした。

また今回の決定は 「約900人の組合員はさらにストライキを続けて最後を見届けようという意見が多かったが、 市民社会団体の代表者が国民健康保険カスタマーセンター問題の正しい解決のために 役割を果たすという点を考慮して下した決定」と伝えた。 したがって「組合員たちが闘争の要求によっては、 いつでもまた再ストライキに突入するという点を明確にしておく」とし 「合わせて大邱センターでも支会が設立され、 闘争の隊列にすぐ合流するという点を公団側が肝に銘じなければならない」と明らかにした。

公団は政府の「民間委託政策推進方向」による 「カスタマーセンター民間委託事務議論協議会」で民間委託の妥当性を検討するという立場を明らかにした。 労組は内外の専門家だけで構成されたこの機構で、 もし労働者意見が排除されるなどの問題があれば、またストライキに突入する計画だ。

「今日からはもはや統制される労働者ではない」

キム・スギョン支部長は3つのソウルセンターがある永登浦区のイレ・ビルの前で開かれた記者会見で 「組合員たちから、なぜ今現場闘争に転換するかという批判を受けた。 これについて、昨日午後6時まで討論した。 これらの批判が私たちの力」とし 「ひとりひとりの意見を取りまとめ、少し遅く辛くても、 最後まで共にしようという決意をまた固めた」と話した。

それと共に 「昨日、地域の加入者がコロナ19確診を受けた両親のために、 カスタマーセンターに電話したという。 当然、支社が電話を受けた。 親切な支社職員は26分相談して、最後にあるいは不足な内容があるかもしれないので、 カスタマーセンターの労働者がストライキから復帰すればまた相談を受けろといったという。 26分通話しても顧客が不足だと感じれば、さらにする義務がある」とし、 もし「カスタマーセンターの労働者たちがそれだけ長い相談していれば、 チーム長に呼ばれただろう。 『何年も働いているのに26分かかるのか』と言われただろう。 私たちも几帳面に相談して、しばらく休んで働ける日を作らなければならない」と声を高めた。 続いて「今日、現場に戻ればもはやわれわれは統制される労働者ではない。 顧客の観点で、50分かかってもゆっくりと相談しよう」と伝えた。

ソウル1センターのソン・ミジョン組合員は 「われわれは公団が単純業務と片付けて、処遇改善などに黙々無返答だったため、 ストライキに突入した。 1か月の期間、貴重な同志愛を学んだ。 私たちの熱い叫びはここで止まらない。 現場でのストライキを今日始める」と話した。

公共運輸労組のチョン・ヨンジェ副委員長は 「カスタマーセンターのストライキ闘争で政府と公団、企業等がどれほど嘘をついてきたのか、明確に暴露された」とし 「政府と公団はカスタマーセンターを直営化するという宿題ができたし、 宿題をする時間が必要だろう。 きちんとできなければ、さらに大きな闘争になる」と伝えた。

記者会見が終わってカスタマーセンターの労働者たちは労働組合の帽子とチョッキを着用し、 ほぼ1か月ぶりに現場に戻った。 健保公団カスタマーセンターの労働者たちは、 1日平均6時間電話を受け続け、休み時間も平均15分程度しか使わなかった。 今日(25日)から彼らは政府のコールセンター労働者指針に従って、 相談処理の時間と休み時間を遵守して働く。

昨年12月、政府の「コロナ19対応のための必須労働者保護支援対策」によれば、 コールセンター労働者の休み時間は 「1時間相談した時に5分あるいは2時間相談した時に15分」と決めている。 これは安全保健公団の2011年の 「コールセンター勤労者の職務ストレス管理指針」の内容だ。 ここには「勤労者が自分の休み時間を選択し、 トイレに行ったり水を飲みたい時は自由に使い、 顧客と難しい相談をした後には休息できるようにする」と明示されている。 2006年、旧国民苦情処理委員会の 「公共機関コールセンター構築ガイド」には、 1日8時間勤務基準で実相談時間が5時間を超過しないことが望ましいと記されている。 労働者たちは上の指針を遵守する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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