面談を拒否する公団...健保相談員「直営化争奪」ストに突入

ストライキ参加940人、6拠点でストライキ大会「健保公共性ためには直営化必要」

国民健康保険公団カスタマーセンターの労働者が 労働条件改善、直営化などを要求して2月1日、ストライキに突入した。 直営化議論のための労使・前協議体構成と、 そのための理事長との面談要請を公団が拒否したためだ。 労組は健康保険の公共性、労働条件の改善のためには、 カスタマーセンターの直営化が必要だと主張している。

▲1月27日のストライキ宣言記者会見

公共運輸労組国民健康保険カスタマーセンター支部は昨年2月頃から1年間、 国民健康保険公団(公団)に労使・前協議体構成などを議論するために 理事長との面談を要請してきた。 支部は1月に3回も関連文書を発送したが、 公団はストライキ直前まで面談拒否の意思を曲げなかった。 公団は1月29日の労組面談要請文書に対する回答で 「内外の反発、社会問題化など事案が複雑で 『カスタマーセンター民間委託事務議論協議会』で多様な議論を経て 方向性を設定してまず基準を作った後に理事長との面談の可否も決定せざるをえないという 現実的なボトルネックと苦情について理解と協調をお願いする」と明らかにした。 支部は健康保険相談は国民の情報を扱うだけでなく、 常時持続業務なので労働者代表が参加する労使専協議体の構成が直ちに必要だと指摘している。

支部が直営化など公団に責任を問う理由は、昨年9月から進めた賃金交渉で、 下請企業らが一条項の修正案も提示せずに元請に責任を転嫁しているためだ。 1月25日に地方労働委員会と中央労働委員会は10か所の用役業者と労組間の交渉の調整中止を決定した。 今回のストライキには全国6地域11のカスタマーセンターに所属する 約940人の相談員が参加している。 ストライキの要求は、 △生活賃金争奪、 △勤労基準法遵守、 △健康保険公共性強化、 △カスタマーセンター直営化争奪だ。

公団の12のカスタマーセンターは、11社の民間委託業者が運営しており、 ここに雇用された労働者は合計1623人だ。 これらの労働者は2年ごとに公団が契約した業者に所属して、 1060種類ほどの相談をしている。

キム・スギョン支部長はストライキに突入する理由について 「最低賃金水準の月給を生活賃金で、 用役業者が無条件電話をたくさん受けろと要求する過程で発生する人権侵害と、 勤労基準法の違反をなくせということ」と明らかにした。

また「国民の敏感な個人情報を健康保険制度については全く知らない人員管理・労務管理専門の請負業者にまるごと任せている。 個人情報の流出事故の予防や管理ではなく、 相談員の良心だけに頼って公団と請負業者が互いに責任を転嫁しているという事実は恐ろしいほどだ」と 民間委託の問題を指摘した。 続いて「全国民の個人情報を利益だけを追求する私企業に委託せず、 公団が直接管理して運営しなければ国民は安心できない」と要求した。

最後に彼は 「われわれのストライキで不便を味わう国民のことを考えると 胸が痛み申し訳ない気持ちで涙が出る。 1か月稼いで、1か月暮らす労働者である相談員が ストライキをすれば無労働無賃金だが、 ストライキを始める事情をわかってほしい」と訴えた。

公共運輸労組は2月1日に支部ストライキ支持声明を出して 「(国民健康保険相談業務は)電話相談から民願処理完了まで、 カスタマーセンターと公団がすべきな業務が相互に連結し、統合されている。 統合的に運営されることで一番うまく遂行することができ、 公共性が守られる」と指摘した。

しかし「政府は2006年公共部門人員を削減するとし、 健康保険顧客相談業務を民間に外注化した」とし 「誤った外注化の被害は国民と相談労働者に行った。 垂直的な統制と監視、元請の責任回避の中で、 相談労働者は反人権的労働条件と殺人的労働強度に苦しみながらも抵抗できず、 沈黙を強要されてきた。 コール実績を達成するために3分以内の相談の圧力をかける元請・下請構造の中で、 国民は総合的でさらに質が高い相談を受ける権利を十分に享受できなくなった」と説明した。

また「2000年の健康保険統合は、 競争を重視して国家責任を最小にし、 組合主義に対する社会的連帯、国家の責任、平等を重視する連帯主義の勝利の結果だった」とし 「健康保険公団はカスタマーセンターを直接運営して、 30年の統合の歴史を完成して連帯主義をさらに強化しなければならない」と明らかにした。

国民健康保険カスタマーセンター支部は2月1日午後1時から コロナ19防疫規則遵守により、99人ずつ原州の6つの拠点で同時ストライキ大会を開く。 道路交通公団シムピョンウォン方向、国立科学捜査研究院前、 報勲療養院バス停留場に集まった組合員は、 健康保険公団からノルム公園、AKプラザ、韓紙公園空地を拠点とする組合員は 労働部原州支庁でデモ行進を始める。 各支会は2月2日から9日まで毎日午後2時に 原州健康保険公団前でのリレー集会も開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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