ガス公社非正規労働者、直接雇用を要求してストライキに突入

ガス公社、社長3回、労使専使用者側委員4回交代...子会社転換だけ推奨

韓国ガス公社の非正規労働者たちが直接雇用正規職転換を要求してストライキに突入した。 650日間闘争を続けている韓国ガス公社非正規支部は、 1月2日、13日の部分ストと14地域本部のテント座り込みに続き、 闘争の水位を高めている。

彼らは1月28日午前10時に青瓦台噴水台の前で記者会見を行って 「(韓国ガス公社は) 2年間で(労使専協議会)使用者側委員を4回交代し、 時間稼ぎをした」とし 「労使専協議会に誠実に臨むことと、常時持続業務の非正規労働者を直接雇用すること」を要求した。

また労組は文在寅(ムン・ジェイン)政府がガス公社をはじめ 韓国馬事会、韓国道路公社などの公共機関で発生している問題に 責任を持って動くよう要求した。 公共運輸労組のチェ・ジュンシク委員長は 「非正規職の正規職化、非正規職ゼロという名で甘い汁を吸った 文在寅政府は、 まさに現場でどんなことが行われているのかを見ていない」とし 「票を取るために飛び込んだが後始末をしない」と批判した。

ガス公社は2017年11月から非正規職正規職転換のための労使専協議会を進めている。 しかし2年以上の交渉の過程で社長が3回変わり、 使用者側委員が4回更迭されて、議論は原点に留まっている。 労組によればガス公社のチェ・ヒボン社長は、 労使専協議会の結果を履行すると約束したが、 最後の15次会議以後、また使用者側委員を交替した。

労使専協議会のミン・ギルスク労働側団長(公共運輸労組組織争議室長)は 「本社は非正規職労働者たちの闘争が強まると、協議会委員を変えている」とし 「私はガス公社勤労者代表団長としてこれ以上、使用者側の新しい委員と協議するつもりはない。 非正規職正規職転換のすべての責任は文在寅大統領が任命した ガス公社のチェ・ヒボン社長が責任を取れ」と声を高めた。

使用者側が直接雇用すれば、定年基準に差別をおき、 労働者たちを子会社に誘導しているという批判も出てくる。 政府の正規職転換ガイドラインによれば、 高齢親和職種の場合、定年65歳が保障されるように例外事項をおいている。 だが使用者側は直接雇用した時には定年を60歳に制限するという立場を固守している。 公共運輸労組韓国ガス公社非正規支部のパク・イングク美化支部長代行は 「(15次労使専協議会、6次集中協議で使用者側が)政府の勧告は勧告だけで、 200人の労働者を解雇すればそれまでだ。 それが嫌なら子会社に行けとの脅迫した。 だからやむを得ずストライキをするほかはなかった」と伝えた。 ガス公社の正規職転換対象者1200人のうち60歳以上の労働者は150余人に達する。

またガス公社非正規職支部は正規職労働者たちに闘争に参加するよう訴えた。 労組は「IMF以後、ガス公社のさまざまな業務は外注化され、 間接雇用非正規職に追いやられた」とし 「正規職転換は公共部門を私有化・民営化してきた過去を正し、 公共性を強化する始まり」と話した。 彼らは既に支出された用役予算を反映した別途職群と 別途賃金方式の正規職転換を要求している。

一方、彼らは1月28日午前8時に 韓国ガス公社大邱本社ロビーでストライキ出征式と、 午前10時ストライキ突入記者会見を進めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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