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鉄道公社子会社のストライキ長期化か…「差別深刻」

ストライキ後に1度も交渉開かれず…16日にソウル駅前で集会

キム・ハンジュ記者 2019.09.16 14:39

[出処:チャムセサンDB]

韓国鉄道公社子会社であるコレイル観光開発の労働者たちが 子会社労働者差別廃止などを要求して6日間、ストライキを続けている。

鉄道労組コレイル観光開発支部(以下労組)には KTX・SRT乗務員、施設などの専門職、約690人の労働者が所属している。 支部は9月11日にストライキに突入するにあたり、 △子会社労働者差別廃止、 △鉄道生命安全業務直接雇用などの要求を打ち出した。

労組によれば子会社の労働者たちの固定給は、公社(元請)の固定給の64%水準だ。 5級7号俸の公社(元請)所属の労働者の固定給は約4149万ウォンだが、 子会社の固定給は約2675万ウォンに過ぎない。 勤続年数が同じでも、元請、子会社により賃金差別が深刻なわけだ。 労組は今後3年以内に公社と同一の勤続対応80%まで賃金を上げることを要求している。 この要求は昨年9月、鉄道公社労使政協議体が合意した事項でもある。

また文在寅(ムン・ジェイン)政府が約束した生命安全業務直接雇用も実現していない。 鉄道安全法で、旅客乗務業務は安全業務に属する。 昨年、労使政協議体専門家委員も調整決定書により、 乗務業務労働者を直接雇用しろと決めた。

労組は9月15日に報道資料で 「ストライキの期間中、 コレイル観光開発支部、鉄道労組が問題解決のための交渉を要求したが、進んでいない」とし 「コレイル観光開発は鉄道公社に、 鉄道公社はコレイル観光開発と国土交通部に責任を転嫁して、 問題解決の意志を見せない」と指摘した。

労組はまた 「こうした状況で文在寅(ムン・ジェイン)大統領、金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官が 生命安全業務直接雇用、差別廃止約束を守るために責任を持って動くべきだ」とし 「彼らは官僚の後に隠れず、差別廃止のために公共部門非正規職の正規職化政策を一貫して進めることを渇望する」と明らかにした。 労組は9月15日、青瓦台に直接雇用・差別解消要求案を伝えた。

労組は9月16日の午後2時にソウル駅前で 「直接雇用争奪! 労使政協議体合意履行! ストライキ闘争勝利文化祭」 を開く計画だ。

一方、今回の労組ストライキで「子会社」差別の問題がさらに大きくなりそうだ。 韓国道路公社の料金所料金受納労働者もまた、 子会社への転籍を拒否して直接雇用を要求し、 3か月間ソウル料金所の上で座り込みをしている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-09-17 04:06:47 / Last modified on 2019-09-17 04:06:48 Copyright: Default

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