ソウル交通公社労組、27日に無期限ストライキ予告…朴槿恵「賃金ピーク制」のため

「賃金ピーク制で94億の賃金カットの危機」

ソウル交通公社労働組合(以下労組)が12月27日に無期限ストライキに突入すると予告した。 ソウル交通公社が朴槿恵(パク・クネ)政権の積弊として残った賃金ピーク制を維持して、 既存の労働者に支払うべき94億ウォンを削減しようとしているためだ。 労組はストライキで △賃金ピーク制廃棄、 △労働時間短縮による青年雇用採用、 △地下鉄安全人員補充、 △公社の9.21合意事項履行などを要求する。

労組は12月26日、政府ソウル庁舎の前で記者会見を行って 公社が労組の要求を無視すればストライキをすると明らかにした。 労使争点事項は賃金ピーク制だ。 公社は賃金ピーク制により、59歳の時に前年比10%賃金を削減、 翌年には20%を削減してきた。 この賃金ピーク制を財源として新規採用を増やすが、 公社は賃金ピーク制の財源が不足しているので賃金ピーク制の対象ではなく 既存の労働者の賃金を削減すると言い始めたのだ。 この規模は2018年に94億ウォン、今年の総人件費値上げ分2.6%のうち1.04%に該当する金額だ。 また2019年には102億ウォン、2020年には135億ウォンに増え、 総人件費を蚕食する現象が現れている。 労働者たちは賃金が大幅に削減される危機に直面している。

賃金ピーク制の廃棄を要求してきた労組は当然反発した。 労組は賃金ピーク制を誤って設計した政府の責任を問うた。 行政安全部の指針は 「賃金ピーク制削減財源が別途定員(新規採用人員)の賃金充当より不足する場合、 総人件費値上げ分で充当」するようにしている。 総人件費は既存の労働者が支給される賃金だ。 「ソウル特別市労使政ソウルモデル協議会公益協議会」は12月24日、 ソウル交通公社と労組の対立について 「賃金ピーク制の運営に関する不足財源は制度的欠陥による」とし 「別途定員運営による総人件費蚕食問題に関して行政安全部に積極的に建議して解決するように努力」しろという調整勧告を出した。

労組は「賃金ピーク制は朴槿恵(パク・クネ)政権の時に良い制度だとして強制的に施行した制度」とし 「公社は政府の指針のとおりに該当労働者(賃金ピーク制対象者)賃金を削減している。 しかし公社は賃金ピーク制の対象でもない既存労働者の賃金94億ウォンを強制的に奪おうとしている。 94億ウォンは今年の労組賃上げ要求とは無関係にすでに支払いが確定した賃金だ。 この賃金まで強制的に取っていくのはあまりにも無理だ。 今日まで政府、ソウル市、公社、どちらも解決策を出していない。 労組がストライキするほかはない状況だ」と明らかにした。

労組のユン・ビョンボム委員長は記者会見で 「行安部は制度的な欠陥を知りつつ処理すると言って事態を放棄している」とし 「われわれは労働者の力で積弊政策を廃棄するストライキ闘争に立ち上がる。 公社の態度が変わらなければ、明日(27日)昼間勤務者から全面ストライキに突入する」と伝えた。

一方、労組は労働時間を年1800時間に短縮すれば公社で1777人の青年雇用ができるとし、 労働時間短縮を主張した。 また現在、勤務組人員が2人の駅が72か所に達するとし、 安全人員を補充するよう要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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