労働部の電話相談員がストライキ「労働部、直接雇用を回避するな」

雇用労働部の委託電話相談員が直接雇用争奪無期限スト宣言大会を開く

雇用労働部の顧客相談センターで働く電話相談員の一部が 雇用労働部を相手に直接雇用を要求してストライキを始めた。 雇用労働部は蔚山、天安、安養、光州の4地域で顧客相談センターを運営しているが、 蔚山を除けばすべて委託雇用で間接雇用になっている。 安養顧客相談センターは委託業者の暁星ITX株式会社との団体交渉が不発になり、 12月3日から全面ストライキを行っている。

全国女性労働組合、公共連帯労働組合は12月5日、ソウル市中区のソウル雇用労働庁の前で 「無期限全面スト宣言大会」を開き 「雇用労働部が今すぐ委託電話相談員を直接雇用しろ」と主張した。

記者会見で提起された女性労働者の現実は劣悪だった。 光州で働く全国女性労働組合所属のある組合員は 「2015年に入社した時、ぴったり最低賃金で働いた。 KTCSが2014年から雇用労働部から委託されてセンターを運営しているが、 委託再契約のために3年間賃金を凍結した。 雇用労働部の好みに合わせて予算を少なく策定するため、 相談員はコーヒー一杯、紙コップ一つも個人が買わなければならない。 ヘッドセットも古くなって使いにくくなり、 片手で抑えて通話するほどだ」と訴えた。 続いて「雇用労働部は委託雇用という不合理な方法で便益をあげようとしている」とし 「費用削減、管理監督の責任転嫁、便宜性のために労働者を使い捨てる方式の間接雇用で雇用労働部が先頭に立っている」として糾弾した。

雇用労働部は2004年から直接雇用で顧客相談センターを運営していた。 だが2009年に設立された天安顧客相談センターや、 2013年に設立された安養顧客相談センター、2014年に設立された光州顧客相談センターはすべて委託雇用の形式を取った。 全国女性労働組合のチェ・スニム副委員長は 「直接雇用の人と同じ業務を遂行しているのに、 基本給差別に始まり、名節賞与金、定額給食費、福祉ポイント不払いなどの差別が発生している」とし 「同一労働・同一賃金価値を傷つけるようなことを政府機関、 それも雇用労働部がしている」と指摘した。

実際に直接雇用の場合、時給は9252ウォン、 民間委託雇用の場合、時給は7972ウォンで、 基本給に顕著な違いがある。 直接雇用された労働者が受ける年80万ウォンの名節賞与金と 月13万ウォンの定額給食費、年40万ウォンの福祉ポイントなども 民間に委託された労働者は受けられない。

この他にも民間委託企業等が勤労基準法を守らないことも問題だ。 光州顧客相談センター、安養顧客相談センターの場合、 時間外手当を支払わず、労働者たちが労働庁に陳情をすることもした。

一方、今日の決意大会を終えた約200人の労働者たちは、 ソウル雇用労働庁から青瓦台の前までデモ行進した。 彼らは「文在寅(ムン・ジェイン)政府が『公共部門非正規職の正規職化』の模範を見せるべきだ」とし 「直接雇用対策を早く出せ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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