「合法ストライキに不法弾圧」...公共運輸ストは正当、ストライキ・デモ拡散

政府のストライキ不法弾圧で議論、職位解除900人

公共運輸労組の組合員が成果退出制を粉砕するための無期限全面ストライキに突入したことに対し、 政府は無理な職位解除で弾圧の攻勢をかけている。 しかし労働者たちは鉄道ストライキの正当性を主張して無期限ストを固守した。 各界労働組合のストライキ参加も拡大し、ストライキ・デモの規模も拡散している。

公共運輸労組ストライキ2日目の9月28日、13の事業場の5万9775人の組合員がストライキに突入している。 しかし政府はこの日の午前も無理な職位解体方針を表明し、弾圧の手綱をさらに引き締めた。

［出処:労働と世界］

「合法ストライキに不法懲戒爆弾」

鉄道公社使用者側は9月28日午前に2次職位解除処分方針を通知し、 地方本部局長と支部争対委員長77人などの第1次をはじめ、計100人に職位解除処分の立場を明らかにした。 また釜山交通公社は27日、釜山地下鉄労組幹部7人をはじめ昼間ストライキに参加した労組員840人など計847人を職位解除した。

しかし鉄道公社と釜山交通公社のストライキ組合員の職位解除方針は、法的な根拠が希薄で、不法弾圧だという論議がおきている。 釜山交通公社は中央委員7人を職位解除し、今回の事件とは何の関係もない会社の人事規定第47条第1項第3号 「職務遂行能力が不足したり勤務成績がきわめて不良な者、 または職員としての勤務態度がはなはだ不誠実な者」をあげて問題になっている。

釜山交通公社はまた、社長の名義で家庭通信文を書留で発送し、ストライキを圧迫している。 労働組合によれば、釜山交通公社は家庭通信文で 「労働組合の合法的争議行為を成果年俸制反対不法ストライキと規定し、 ストライキ参加者に対する民事刑事上処罰、実定法違反処罰をあげて家族を脅迫」している。

公社はまた、組合員たちに携帯メールを発送して 「不法ストライキ自制、ストライキ参加者刑事告発および懲戒措置、ストライキ参加者業務復帰指示、命令に応じない時は職位解除など」の立場を通知した。 公社は26日の23時35分、53分、27日午前8時40分など、夜昼を問わず組合員に携帯メールを発送し、心理的な攻勢もかけている。

釜山地下鉄労組は28日午前に国会正論館で記者会見を行い 「ストライキ参加全組合員を職位解除するなど、史上初の労組弾圧を始めた」とし 「不当であるだけでなく、明白な不法」だと糾弾した。 すでに鉄道労組の2006年、2009年、2013年のストライキの時にさまざまな範囲の職位解除は全て違法だと裁判所と労働委員会は判断している。

労組によれば、釜山交通公社はストライキ参加者に対する弾圧を正当化するために、 すでに争議調整が終わった交渉争点についてまた調整申請する方法まで動員している。 労働組合が交渉決裂によりスト権を確保しても、使用者はまた争議調整申請を提起し続け、ストライキを防ぐということだ。

公共運輸労組のパク・チュニョン副報道担当者は 「公共運輸労組のストライキは、労働法が定める交渉、争議行為などの手続きを100%守っているため、合法的で正当なストライキ」とし 「むしろ公社の職位解除などの方針が労働争議権保障の趣旨に反する不法弾圧」だと明らかにした。

ウ・ジヨン弁護士は「成果年俸制に関する賃金体系は代表的な勤労条件であり、 成果年俸制は裁判所ではなく交渉で決める問題」だとし 「労働組合の基本的な権限」だと明らかにした。 また「公社は一方的に賃金体系に関する就業規則を労組過半数の同意もなく違法に変更して、裁判所の判断を待てという」とし 「このように使用者側が就職規則を変更すれば、 交渉もストライキもできないということだが、 これは労働者の団体交渉権自体を否定する主張」と指摘した。

ソウル都市鉄道は合法ストライキであることを認め、 ソウル地下鉄1〜8号線の労組は27日の午前9時からストライキを続けている。

一方、運輸以外の一部公共機関もストライキ弾圧を行い、裁判所が制止することもあった。 27日、全州地方法院は韓国国土情報公社が労働組合に対して提起した 争議行為決議効力停止仮処分申請を棄却した。 労働組合の争議決議案件をめぐり 「賃金体系確定と団体協約に関する内容が含まれており、 中央労働委員会の調整手続きで関連議論が持続していた点からみて適法だ」という判決だ。

公共部門の全面ストに各産業の部門ストライキ・デモ拡散

公共運輸労組と民主労総は公共運輸労組ストライキの正当性を主張しながら、政府の弾圧攻勢に曲げないでストライキ闘争を拡大するという方針だ。

公共運輸労組は28日午前民主労総で記者会見を行って「政府の回答がないならば29日さらに大きな闘争に立ち上がること」としながら「この日韓国労総公共連盟まで合流する二大労総公共部門ゼネスト宣言大会を進めること」と明らかにした。この大会は全国ストライキ組合員がすべてソウルで上京する。

去る23日金融労組のストライキに続き、27日からは公共運輸労組傘下鉄道、地下鉄、病院、社会保険など公共機関労組(10ケ労組5万4千余名)が国民被害につながる政府の成果退出制に反対する全面ストに突入した状況だ。

公共運輸労組によれば、1日ストライキでソウル大病院外来診療が縮小され、 健康保険、国民年金の窓口業務が麻痺した。 鉄道と地下鉄の運行は、ストライキのため昼間の運行が60%以下に削減された。 鉄道による貨物運送はほとんど止まった。 退勤時間に首都圏の電車で深刻な停滞が発生した点は、 代替人員による未熟な運行によるものだと労組は明らかにした。 労働組合は一日もはやくストライキ事態を解決するために努力する方針だ。

公共部門の全面スト初日、各ポータルサイトの記事コメントやSNSでは多様な支持の世論が集まった。 国際的にも国際公務労連(PSI)等が訪韓して記者会見などが進められた。

28日には保健医療労組スト集会、民主労総2次ゼネスト-総力闘争全国大会、 29日には公共運輸労組スト総力闘争大会、 30日には地域別スト連帯闘争の日、 10月1日には労働改悪-成果退出制廃棄、公共性強化、生命-安全社会建設汎国民大会が開かれる。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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