現代重工、暫定合意案を否決…「民心を読めず」

ストライキ組合員のほとんどが反対...「謙虚に受け止め、新しい闘争を開始」

現代重工労使が12月31日に導出した暫定合意案が否決された。

現代重工労組は1月7日午前、暫定合意案に対する組合員賛否投票を実施した。 投票は全組合員1万6762人のうち1万5632人(93.26%)が参加し、 1万390人(在籍数の62%)が反対した。

▲チョン・ビョンモ労組委員長が暫定合意案否決を宣言した［出処:イ・サンウォン蔚山ジャーナル記者］

労組のチョン・ビョンモ委員長は「組合員の民心があらわれた」とし 「会社も労組執行部も、組合員の気持ちを読むことに失敗した。 謙虚に結果を受け止め、新しい計画をたてて闘争を始める」と明らかにした。

チョン委員長は「2014年の賃金団体協議はまだ終わっていない。 組合員すべてが団結して、われわれの要求が貫徹させよう」と強調した。

現代重工の合意案は現代重工グループ系列会社の現代三湖重工業、現代尾浦造船が合意した条件より、 職務環境手当て1万ウォンが追加され、激励金も高い水準だった。

一部では否決の世論があるが、 ストライキの疲労度が高い組合員が2014年の団体協約はここで終わらせ、 2015年の団体協約を準備するだろうという予想もあった。

だが現代重工労組は、二つの系列会社の労組が昨年11月の1次合意案を否決した時より さらに高い反対率で暫定合意案を否決した。

現代三湖重工業と現代尾浦造船の1次合意案の反対率は それぞれ在籍の53.7%、55.5%であった。

二つの系列会社よりも良い条件だったが、 合意案が否決された最大の理由は基本給引上げ案が非常に不足していたためだと解釈される。

ストライキ賛否投票で賛成した組合員数(1万11人)と合意案に反対した組合員数がほとんど同じだ。 ストライキに参加した組合員の多数が会社提示案を不適切だと受け止めたのだ。

会社は最後まで最初に出した基本給引上げ案(3万7千ウォン)を撤回しなかった。 その代わりに職務環境手当て1万ウォンとさらに激励金を上積みして乗り切ろうとした。 労組の要求は13万2013ウォンの引き上げだった。

そのため労組の現場実践団などは 「使用者側が欺瞞的な提示案を出した」と否決運動を行った。

彼らの否決運動と組合員間の情報交換が常時的に行われている 労組のホームページでの否決の世論も大きく作用したと見られる。

一方、合意案が否決されることにより、すぐに始まる労組代議員選挙にも少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。 現代重工労組は1月9日に代議員選挙を公告し、21日に投票を始めて26日に当選者を確定する。

現在、労組代議員約180人は、多くが親企業指向に分類される。 労組の組合員たちは前の委員長選挙で親企業指向委員長候補ではなく民主派候補を選択した。

賃金団体協議が続く状況で、労組の組合員たちがさらに強く会社を圧迫するため 民主派代議員を選択する可能性が高まっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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