Ｃ＆Ｍ労使、解雇者問題などで「暫定合意案」導出

労組、31日に組合員賛否投票...通過すれば50日間の高空籠城を解除

Ｃ＆Ｍ労使が大量解雇事態および雇用安定問題に合意した。 2人の労働者が109人の大量整理解雇問題解決を要求してプレスセンターの電光掲示板で高空籠城を始めて49日目だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

Ｃ＆Ｍ労使は12月30日、解雇者復職と雇用安定保障および雇用継承、2014年賃金団体協議について暫定合意案を導き出した。 解雇者復職では、新規に法人を作り109人の解雇者のうち離職、転職などの理由で除外された26人以外に83人を全員採用することにした。

会社側は新規法人の早期定着のために必要な事項を支援し、具体的な支援方案および規模などは別途協議する。 再雇用された83人は東豆川、一山、麻浦など3か所の拠点事務所で働くことになり、 構内ネットワークの維持補修およびこれに関する管理業務を遂行することになる。

解約および廃業、売却時の雇用安定保障に関する合意もなされた。 労使は今回の合意を通じ、売却の過程で人為的な構造調整をせず、 売却するまで協力業者との業務委託契約を終了しないと決定した。 また、避けられない協力業者の廃業や解約時に新規業者が組合員を優先雇用し、 元請は雇用継承促進政策により雇用の安定に努力することにした。

これと共にＣ＆Ｍ支部とケーブル放送非正規職支部は、使用者側との集中交渉を通じ、2014年の賃金団体協議暫定合意案を導き出した。 ケーブル放送非正規職支部は、労組設立後初めて労組活動保障および雇用安定など89項目の条項について初の団体協約を結ぶことになった。

労組は12月31日午前、組合員賛否投票を実施し、暫定合意案の受け入れを決める。 暫定合意案が通過すれば、現在プレスセンターの電光掲示板で高空籠城をしている カン・ソンドク、イム・ジョンギュン組合員は座り込みを解除して報告大会を開く。

労使は11月末、Ｃ＆Ｍ-協力企業社長団-労組で構成された3者協議体を構成したが、1か月以上、交渉は難航していた。 労組は交渉で、 △109人の解雇者原職復帰を含む団体協約継承、勤続継承、 △売却時は構造調整のない雇用安定保障と外注業者廃業および変更時雇用継承保障、 △正規職賃金5％引上げ(テレワークス支会10％引上げ)、非正規職基本給定額5万ウォン+定律3％引上げなど2014年賃金団体協議を締結、 △解雇および職場閉鎖長期化による生計困難解決のための慰労金支払いの4項目の議題を提示した。

希望連帯労組は「解雇された協力業者労働者109人の雇用問題などの主な争点について合意案を導出し、 労組は31日に合意案についての賛否投票後、高空籠城とハンストなど労組の座り込みを終了することにした」とし 「非正規職解雇者の野宿座り込み176日、高空籠城49日目に暫定合意案が出てこれるように共にして下さった多くの市民と連帯団体、宗教界、政界、マスコミに頭を下げて感謝する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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