Ｃ＆Ｍ高空籠城15日...労使対話の糸口開かれるか

Ｃ＆Ｍ「元請・下請-労組」3者協議体を提案、労組参加の可能性

109人の大量整理解雇で142日間の長期野宿座り込みを続けているＣ＆Ｍ労働者と使用者側が、対話の突破口を開けるのかに関心が集まっている。 元請のＣ＆Ｍ側は11月26日に記者会見を行って、元請と協力業者社長団、希望連帯労組間の3者協議体の構成を提案し、 労組も会社が真摯な態度で行動すれば協議体に参加できるという可能性を表わした。

［出処:チャムセサン資料写真］

希望連帯労組Ｃ＆Ｍ支部とケーブル放送非正規職支部はこの日午前10時30分、 Ｃ＆Ｍ大株主のMBKパートナース前の野宿座込場で記者会見を行い、 希望連帯労組とＣ＆Ｍ元請当事者との直接交渉を要求した。

労組は「労働部が仲裁する元請・下請使用者側と労組の4者交渉または3者交渉の方式が提案されているが、 問題の早期解決のためにはまず元請Ｃ＆Ｍと労組が大きな枠組みを整理しなければならない」とし 「その後、外注協力業者と3者協議をしようという立場」と明らかにした。

これまでＣ＆Ｍ側は高空籠城と集団解雇事態に関し、11月26日に公式の立場を出すと明らかにして、 労働部が仲裁する元請・下請-労組の3者交渉方式の可能性を表わしてきた。 労組側は「交渉形式をめぐってもめるつもりはない。 Ｃ＆Ｍ使用者側が特定の交渉形態に固執するのなら、労組は大乗的次元でそれを受け入れることもできる」とし 「ただし、自分の責任をまぬがれて事態を回避しようとする小細工ではないことを希望するだけ」と明らかにした。

労組の記者会見直後、Ｃ＆Ｍのチャン・ヨンボ代表理事をはじめとする経営陣は、 プレスセンターで記者会見を行って3者協議体を構成して問題を解決することを提案した。 ソウル地方雇用労働庁の支援の下で、Ｃ＆Ｍ-協力業者社長団-労組により構成された協議体を構成しようということだ。

チャン・ヨンボ代表理事は 「労働法上、協力業者の雇用問題について元請社として動くのは難しい点があり、 これまで前面に出てこなかった」とし 「だが高空籠城をしている労働者たちの安全問題を考慮して、 道義的かつ人道的な次元で雇用問題を前向きに進める予定だ。 積極的に動くという宣言的な意味が大きい」と明らかにした。

また彼は今週内に3者協議体を構成しようという期待を示し、高空籠城労働者たちの座り込み解除が交渉の前提条件ではないが、 3者協議体に座込者も参加することも提案した。 また、3者協議体を通じ「まず雇用の問題を先導的に解決するべきだと考え、 その次に賃金団体協議の問題などさまざまな問題を解いていく計画」と明らかにした。

だが労組側はまだ会社側から公式の対話の提案を受けておらず、言論プレイで終わるのではないかという憂慮を提起している。 ただし会社側が真摯な態度で出てくれば、労組も3者協議体参加を検討できると明らかにした。

労組は役員状況室の緊急会議による立場を発表して 「現在のところ、Ｃ＆Ｍ使用者側やソウル地方雇用労働庁からは何の公式な提案も受け取っていない。 そのため労働組合はＣ＆Ｍチャン・ヨンボ代表理事が明らかにした3者協議体に対し、相当な疑問を持っている」とし 「何よりもＣ＆Ｍは3者協議体を当事者である労働組合と協力社の社長団に公式に提案せず、言論プレイだけしている」と批判した。

ただし「Ｃ＆Ｍのチャン・ヨンボ代表理事が労働組合の3者協議体に対する公式な提案と問題解決に真摯な態度で出て、 協力社社長団もこれを受け入れるのなら、労働組合も参加を検討する可能性があることを明らかにする」という立場を整理した。

交渉議題としては、解雇者の復職問題とともに労組の四大要求を提示した。 現在、労組は、 △109人の解雇者原職復帰を含む団体協約継承、勤続継承、 △売却時に構造調整のない雇用安定保障と外注業者廃業および変更時の雇用継承保障、 △正規職賃金5％値上げ(テレワークス支会は10％値上げ)、 非正規職基本給定額5万ウォン+定律3％値上げなど2014年賃金団体協議の締結、 △解雇および職場閉鎖の長期化による生計の困難を解決するための慰労金の支払いの4項目の要求を提示している。

なお労組はこの日の夜、 Ｃ＆Ｍ支部争議対策委員会と非正規職支部争議対策委員会の合同緊急会議で 上のような立場を公式に決定する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。