鉄道公社、告訴告発および4千人大量懲戒

労組、「懲戒に法的根拠ない」...誣告罪と不当労働行為で法的措置予告

コレイルが12月9日、民営化を防ぐためにストライキに突入した全国鉄道労組の幹部194人を告訴告発し、組合員4356人を大量に職位解除するなど、初日から強硬一辺倒に動いた。

コレイルはストライキ突入と共に、キム・ミョンファン労組委員長など労組幹部 194人を業務妨害などの容疑で所轄警察署に告訴・告発した。警察はこの日、 コレイルが告訴・告発した積極的なストライキ参加者全員に10日中に召還通知 すると明らかにした。

続いてコレイルは12月9日午後7時、ストライキに参加した労組執行部と組合員 4356人を大量に職位解除した。職位解除はその時点でストライキに参加している 組合員全員に出され、交代勤務が終わりストライキに参加する組合員が増えるに 従い、懲戒対象者が増えると予想される。2009年9月、8日間のストライキの後、 参加者のほぼ全員にあたる1万1588人が受けた大量懲戒事態が再現する可能性 もあり、論議が高まっている。

必須維持業務者を除き、9日の夜にストライキに参加している鉄道労組組合員は 1万150人で、ストライキ参加率は76.45%だ。労組側は鉄道公社の労組幹部告訴 と職位解除などの措置に対し、以後、誣告罪、不当労働行為などで法的措置を 取る計画だ。

公共輸送労組法律院は報道資料で「鉄道公社の告訴告発と職位解除は法律的な 根拠が弱い」と明らかにした。告訴告発に関して「ストライキの時期が予告さ れており、鉄道公社側がストライキに対して各種の輸送対策を立てている点、 組合員賛否投票と調整手続きを取り、必須維持業務を維持しながらストライキ をしていた点」等をあげ、「威力業務妨害罪の威力に当たらない」と主張した。 また、公社側の告訴と職位解除処分は、大法院の判例から「労組の争議行為を 萎縮」させる目的が明らかなので「不当労働行為」だと判断した。

労組は9日夜「2006年、2009年のストライキの時と同じように、同じ理由で職位 解除をしているが、ストライキ突入を理由とする職位解除は、すでに大法院が その正当性がないという点を確認した」と大量懲戒を糾弾して、組合員たちに 「職位解除処分説明書の受け取りを拒否しろ」という対応指針を下した。

［出処:ニュースセル］

2011年7月1日、ソウル行政法院第12部は、2009年11月26日から8日間のストライキ に参加して職位解除された鉄道労組組合員52人が「職位解除を正当とした中央 労働委員会の決定を取り消してくれ」として中労委を相手に出した訴訟で、原告 勝訴の判決をした。

当時、裁判所は「職位解除処分はストライキの参加を阻止して業務復帰を誘導 する目的で行われたと見られ、これは人事裁量権を逸脱した違法な人事命令」 とし「したがって(中労委の)再審判定は手続き上の瑕疵についてさらに調べる 必要なく違法だ」と明らかにした。

鉄道公社は「全面ストの後、組合員が極度の興奮と疲労で業務に復帰すれば、 列車の安全運行を担保できない」と主張したが、裁判所は「あらかじめ将来の 不確かな状況を断定し、事前に一律の職位解除処分は正当化しにくい」と判断した。

一方、鉄道労組のストライキは12月10日、水西発KTXの運営会社設立を決定する 理事会が強行されるかどうかが分岐点になりそうだ。労働界と市民社会、野党 などは水西発KTXの運営会社設立が事実上の鉄道産業民営化の前哨戦だと主張し ており、国土交通部と鉄道公社は今も民営化ではないとの立場を固守している。 鉄道労組は野党・市民社会団体代表と共に理事会場所のコレイル・ソウル社屋 を訪問し、午前9時30分から糾弾集会を開く予定だ。労組は声明で「使用者側が 理事会を中断して討論の場に出てくることを宣言すれば、労組は直ちに相応の 措置を取る」と明らかにした。

付記
ペク・イルジャ記者はニュースセルの記者です。 この記事はニュースセルにも掲載されます。 チャムセサンは筆者が自分で書いた文章の同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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