登山に行って朴槿恵について話せば不法? コオロン不買運動禁止仮処分申請で議論

コオロン、全国102の山でコオロンの批判を禁止

コオロンは、整理解雇企業不買運動が広がったことで、全国102の山すべてに仮処分申請を出した。

コオロンインダストリー株式会社(代表理事パク・トンムン)は、法務法人ファ ヒョンを通じ、5月13日、水原地方裁判所安養支院に「不買運動および業務妨害 禁止仮処分申請(業務妨害禁止請求権、損害賠償請求権、信用毀損禁止請求権など)」 を提出した。

コオロンが提出した仮処分申請趣旨によれば、「△コオロン製品の不買運動を 目的に、全国242のコオロン店舗と102の山での1人デモおよびデモ、△コオロン 不買に関するプラカードの使用、ステッカー付着、宣伝ビラ配布、△デモや 集会場でマイクやアンプ等を使い発言したり流布する行為、△SNSやインターネット で名誉を傷つける内容を掲示する行為」を禁止するよう申請している。

名誉毀損の内容としては「悪いコオロン」、「整理解雇企業」など、コオロン に直接関連する内容だけでなく「朴槿恵(パク・クネ)」、「李相得(イ・サンドク)」、 「MB政権」、「4大河川」などの単語も政経癒着を暗示する単語とし、禁じるよう 要請した。

［出処:ニュースセル］

またコオロンは形式的には化学繊維連盟のシン・ファンソプ委員長とコオロン 整闘委のチェ・イルベ、キム・ヘラン氏を被申請者と明示しているが「第三者 にこれをさせてはならない」と明示し、事実上すべての国民を対象にしている。 コオロンの仮処分申請によれば、これに違反すれば「一日に百万ウォン」を コオロンに支払い、今回の仮処分申請による裁判費用もコオロン整闘委が負担 するとなっている。

コオロンは2005年に生産職労働者78人を解雇した。表面的には経営上の理由だっ たが、労組活動家が標的になったという疑いを受けている。また、李雄烈(イ・ ウンニョル)会長は李相得(イ・サンドク)前セヌリ党議員に不法政治資金を提供 した容疑で検察の調査を受けている。

コオロンが仮処分申請をした背景は、大企業の不道徳な態度に対する市民によ る不買運動の影響が大きくなることを意識しているようだ。コオロン政特別委 の整理解雇3千日を起点として、店舗前での1人デモや、登山でのコオロン不買 運動に突入した。民主労総と市民社会団体は「アンチコオロン不買遠征隊」を 構成し、11日にソウルの冠岳山を始め、毎週土曜に市民と共に首都圏の5つの山 に登り、整理解雇問題を知らせている。

コオロン整理解雇闘争委のチェ・イルベ委員長は「二日前に本一冊分の仮処分 申請書が到着した。コオロン店舗だけでなく、自分の土地でもない全国102の山 に全て仮処分申請を出すとは想像もしなかった」とあきれていた。

［出処:ニュースセル］

コオロンの仮処分申請は今回が初めてではない。すでにコオロンは「悪いコオ ロン」などのプラカードや横断幕に使うなという仮処分申請を出して、1300万 ウォンの罰金をチェ・イルベ委員長に請求した。

今回のコオロンの仮処分申請は、内容と人、場所を広く規定しているため過剰 対応だと非難されている。コオロンが提出した仮処分申請に対する裁判は、6月 4日に開かれる予定だ。(記事提携=ニュースセル)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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