CJ大韓通運宅配スト、「乙」の最後通告...「交渉に出てこなければ」

13日の記者会見後に汝矣島で大規模集会を開催...「ストライキを拡散させる」

CJ大韓通運宅配ドライバーのストライキが10日目になっているが、CJ大韓通運非常対策委員会(非常対策委)が会社側に最後通告を送った。即刻交渉に出てこなければ、全面的な闘争に拡大するということだ。

CJ大韓通運非常対策委と民主労総公共輸送労組・連盟、民主統合党の殷秀美(ウン・ スミ)・張(チャン)ハナ議員などは5月13日午前10時30分、国会正論館で記者会見を 行い、会社が即刻に交渉に出るよう要求した。

［出処:キム・ヨンウク記者］

非常対策委は「CJ大韓通運に要求する」とし「この問題を解決するために非常 対策委が要求する交渉に今すぐ出てこなければならない」と明らかにした。続 いて「懐柔し、脅迫し、不法な代替輸送をしていれば、野火のように広がる 宅配労働者の怒りを静めることはできない」と警告した。

貨物連帯のイ・ボンジュ本部長は「貨物連帯は、宅配貨物労働者のストライキ を積極的に支持、支援する」とし「CJ大韓通運に非常対策委との公開的交渉を 要求し、早いうちに非常対策委と合意しなければ、貨物連帯本部は重大な決定 をする」と明らかにした。

会社がストライキに参加する労働者に懐柔、脅迫を加えているという証言も続 いた。宅配労働者のユン某氏は「今、会社側はストライキをしている労働者に 損害賠償、告訴などで、家をめちゃくちゃにすると言っている」とし、「私も 会社が身上明細書と謄本を取って家を潰すと言い始めていて、親しい職員が アパートの名義を移すように助言している状況」と伝えた。

非常対策委によれば、会社側はストライキによる物量を消化できず、自家用車 での有償運送など、不法に代替車両を投入しているという。非常対策委は、 「情報提供によれば、会社は『すべての罰金や反則金は会社側が払うから心配 するな』と不法行為を積極的に促している」と明らかにした。

現在、非常対策委は、△配送手数料950ウォン値上げ、△ペナルティ制度廃止、 △事故処理の責任転嫁禁止など12項目の要求を提示して会社側に交渉を要求し ている。ストライキ規模は次第に広がり、週末にも約千台の車両がストライキ に参加し、11日には城南とソウルなど70台ほどが追加でストライキに入った。

非常対策委は13日午前の記者会見と午後2時の汝矣島大規模集会で会社側に最後 通告を送る予定だ。もし大規模集会の後にも可視的な成果がなければ、全面的 な闘争拡大に突入する方針だ。非常対策委特は、今回の集会に約千人のドライ バーが参加すると予想しており、集会を起点としてストライキの規模はさらに 大きくなると予想している。

なお非常対策委は記者会見文で「統合前には880〜950ウォンだった手数料が 800〜820ウォンへと強制的に引き下げられた。代理店の運営費まで負担しろと いうのが『甲』CJ大韓通運の要求」とし「ここに無断配送1万ウォン、悪口10万 ウォンなど、十種類以上のペナルティと、原因不明の破損、紛失まですべてを 宅配労働者に責任を持てという」と批判した。

続いて「CJ大韓通運はわれわれ宅配労働者を各々社長、自営業者、事業者と話 し、配達の過程で発生するすべての費用は、社長であるわれわれ宅配労働者が 責任を持てという論理」とし「だが、宅配の全過程でCJ大韓通運の指示と監督 を受けている。責任が発生する時だけ宅配労働者に転嫁している」と声を高めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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