ゴールデンブリッジ投資証券、結局「有償減資」…労組の憂慮が適中

有償減資の計画はないと言っていたが...市民社会、理事陣の業務上背任罪で検察に告発を予定

有償減資計画がないと言っていたゴールデンブリッジ投資証券が、結局4月23日に理事会を開き、有償減資を決議した。労組と市民社会はゴールデンブリッジ証券理事会全員を業務上背任罪で検察に告発する。

ゴールデンブリッジ投資証券は4月23日の理事会で300億ウォン規模の有償減資 を決議した。一株あたりの減資額は1000ウォンで、減資の割合は32.72%になる。 今回の有償減資により、最大株主のゴールデンブリッジは140億ウォンの消却金 を受け取ることになった。

先立って会社は先月22日、普通株1株当たり0.96を配分する無償増資を実施した。 これをめぐり労組と市民社会はゴールデンブリッジ投資証券の有償減資疑惑を 提起してきた。資金難を解決するために無償増資の後に有償減資をして、資本 を流出させようとしているという主張だった。

これに対して会社は先月末までは「有償減資の計画はない」とこれを否認して きた。だが結局、一か月で会社が有償減資を決議し、労組が主張してきた資金 流出の試みの疑いは事実であることが明らかになった。

ゴールデンブリッジ投資証券が有償減資する事例は今回が初めてではない。旧 ブリッジ証券の時、大株主で英国系投機資本のBIHは5回有償減資を実施し、 2004年には無償増資後に有償減資を行い、1500億を流出させた。

投機資本監視センターは声明で「投機資本の有償減資という弊害がゴールデン ブリッジ証券で再現され、また怒りを感じる」とし「有償減資を決めて、イ・ サンジュンの資本金盗みに努力し、助力したゴールデンブリッジ証券理事会の 理事全員を業務上背任罪で検察に告発して責任を問う」と明らかにした。

現在、ゴールデンブリッジ投資証券は、系列会社の不当支援と労組破壊、労組 ストライキ事態長期化などで疲弊している。金融委員会は17日、会社が親会社 のゴールデンブリッジに数十億ウォンを不当に支援し、ゴールデンブリッジが 不良系列会社のゴールデンブリッジ貯蓄銀行を支援したとし、課徴金5億7200万 ウォンを賦課した。

創造コンサルティングを使った労組破壊と1年間続く労組ストライキ事態長期化 も問題になってきた。ゴールデンブリッジ投資証券支部は会社の一方的な団体 協約の解約と団体協約改悪要求などに対し、1年間ストライキを続けており、 22日から一週間の集中闘争期間を宣言した。検察は22日、労働組合法違反容疑 についてゴールデンブリッジ投資証券のナム・グンジョン社長を起訴すること に決めた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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