突進するマンド、労働部を無視して賃金団体協議を妥結...内部を飼い慣らす

第2労組の組合員だけに特別激励金750万ウォン...雇用労働部「不当労働行為の余地」

(株)マンドが第2労組のマンド労働組合と2012年度の賃金団体協議交渉を妥結した。 だが雇用労働部の解釈では、交渉代表地位は金属労組マンド支部にあり、会社の 不当労働行為という論議がおきている。

［出処:金属労働者］

会社とマンド労働組合は9月5日、二回の交渉で2012年賃金団体協議交渉を終えた。 労使は基本給75000ウォン値上げと特別激励金、成果給支給に合意し、昼間連続 2交代と月給制導入のための努力と海外工場見学実施などにも合意した。

特別激励金は、マンド労働組合組合員だけを対象に、△賃金交渉委任監査特別 激励金300万ウォン、△新交渉文化構築協力激励金250万ウォン、△団体協約 共生妥結激励金200万ウォンを7日に一括で支払うことにした。また労使は9月 7日(金)の特別休業実施にも合意した。

(株)マンドとマンド労働組合は無法地帯?
雇用労働部、「不当労働行為の余地がある」

雇用労働部の行政解釈によれば、現交渉代表労組の地位は金属労組マンド支部 にあり、会社と第2労組が個別交渉をするのは不可能だ。だが会社と第2労組は 雇用労働部の担当責任解釈も無視して賃金団体協議を強行し、不当労働行為の 議論を避けられなくなった。

雇用労働部の関係者は「会社とマンド労働組合の今回の交渉は、労組法の団体 交渉とは見られない」とし「不当労働行為の余地がある」と明らかにした。

中部地方雇用労働庁平沢支庁の関係者も「交渉窓口単一化の手続きを無視して 会社が新生労組と個別交渉をしたのは、金属労組の交渉権を侵害するもので、 不当労働行為の余地がある」とし「1次文書に続き、今日も会社側にこのような 内容の文書を送った」と説明した。

また彼は「現在これに関する仮処分訴訟が入っており、来週中に決定するだろ う」とし「決定によって、捜査に着手する予定」と明らかにした。

これに先立って雇用労働部は8月13日、担当責任解釈で「すでに交渉窓口単一化 の手続きが終わったので、現交渉代表労組は金属労組マンド支部」と明らかに した。また、中部地方雇用労働庁平沢支庁は、会社側に「全国金属労組(マンド 支部)が2013年3月31日まで交渉代表労組なので、交渉窓口単一化手続きを進め るのは不当労働行為にあたる」とし、マンド支部と誠実に交渉することを書面 指導した。

イ・チェピル雇用労働部長官も8月23日開かれた国会環境労働委員会で、「交渉 代表労組は金属労組マンド支部」とし「当然有効期間は尊重されるべきで、 その意味で一貫して指導していく」と明らかにした。

第2労組、賃金交渉会社に委任...「大会決定事項に違反」
「会社と第2労組、現場再編を固めようとしている」

そればかりかマンド労働組合は、賃金交渉過程で代議員大会決定事項に違反し たという疑いを受けている。先立って労組は代議員大会で、賃金交渉要求案を 確定したが、その後、一方的に賃金交渉を会社側に委任した。交渉委任を 代議員大会で決議したこともなかった。

これに対してマンド労働組合関係者は「金属支部だった時の案をそのまま持っ ていったので(賃金交渉が)無意味だった」とし「提案を作り直す時間的な余裕 がなく、要求できる限界があるので交渉を委任した」と説明した。

労組が賃金交渉を会社側に委任したことにより、会社は『賃金交渉委任感謝 特別激励金』 300万ウォンを支払うことに決めた。

また会社が金属労組を除き、マンド労働組合の組合員だけに750万ウォンの特別 激励金を払って、会社と第2労組が賃金団体協議をして内部の飼いならしに突入 したのではないかという疑惑が起きている。雇用労働部の担当責任解釈にも かかわらず個別交渉を強行し、第2労組の地位を固めようとするという指摘だ。

実際に労使交渉の前、現場には第2労組と会社が団体協約を締結すれば組合員と 非組合員の間で差別が発生するという噂が飛んだ。マンド支部の関係者は、 「マンド労働組合の幹部が現場巡回を通ったり懇談会をすれば、マンド支部の 組合員の差別に責任が取れないと話したと理解している」として「結局、特別 激励金などで組合員と非組合員を差別し、内部基盤が弱い第2労組を定着させよ うとしているのではないか」と批判した。

特に会社は交渉妥結一日前の9月4日、マンド支部のキム・チャンハン支部長と キム・ギドン主席副支部長、シン・ソンモク事務局長を解雇して、以外の幹部 に停職処分を下した。去る7月、賃金団体協議とストライキのでギブスコリアの 買収問題に言及したという理由だ。当時、ストライキに賛同し、第2労組を結成 したマンド支部の専従役員は懲戒委員会ではなく人事委員会に回付されている。

一方、マンド労働組合は5日午前、組合員賛否投票で、賃金団体協議意見接近案 を可決した。『2012年賃金交渉締結賛否投票』には組合員2150人中、1904人が 参加し、投票率では63.7%(賛成1213人、反対680人)の賛成で可決した。『2012 年団体協約交渉締結賛否投票』は投票率では61.2%(賛成1166人、反対725人)の 賛成だったと集計された。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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