民主労総、28日に警告スト...「8月末ゼネストへ」

キム・ヨンフン「労働者スト、政府と資本が追いやった」

貨物連帯が無期限ストに突入して三日目の6月27日、建設労組もストに加勢し、 28日には民主労総が8月ゼネストを控えて警告ストライキを断行する。さらに、 来月13日には金属労組のストライキも予定されている。韓国労総金融労組も まもなくストライキを敢行するという立場だ。

このような全面ストライキについて、民主労総のキム・ヨンフン委員長は、 CBSラジオの『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、大法院の判決、 労働者の持続的な対話の試みにもかかわらず、動こうとしない資本と政府に 対する労働者の全面ストが不可避だという意見を表明した。

キム・ヨンフン委員長はすでに始まった貨物連帯と建設労組のストライキは、 韓国社会の矛盾を最も克明に示す事例だと指摘した。彼は、労働者たちが高い 燃料代と減った運送料で運行するため、赤字が累積しているのに、財閥や精油 企業は最大の恩恵を受けてきたと明らかにした。

彼はもまた運輸、建設労働者や自営業者は「高騰した燃料代の40%を税金として 払う誠実な納税者」だが、労災保険も適用されず、「財閥大企業は物流子会社 を設立して多段階下請けで暴利を取る構造の中で、4年前に政府と合意した標準 運賃制度も守られていない」指摘した。

キム委員長は建設労組も同じだとし、「4大河川事業で政府は30万の雇用が創出 されると主張したが、公共工事をしても未払い賃金が発生している」とし、 建設労働者のストライキの正当性を明らかにした。

彼は特に、建設労組は未払い賃金の解消を要求しているが「ほとんど公共工事 で起きている」ので、政府が「新しい雇用創出どころか、働いても賃金を受け 取れない状況で、ストライキに追いやっている」と指摘した。

続いてキム・ヨンフン委員長は金属労組のストライキについて「一番重要なこ とは、社内下請非正規職問題、正規職化問題」とし、「大法院の確定判決にも かかわらず、現在資本はびくともしない」、「果たして韓国が法治主義なのか 問い直さざるをえない」と明らかにした。

彼はもまた経済が国内外的に難しい状況で、譲歩して対話で解決するほうが良 いという主張に対し、経済が難しい根本的な理由を指摘し、財閥と金持ち減税 ではなく、福祉拡大と賃金労働者の失職所得の拡大で内需を固めろと述べた。 彼はしかし「今、韓国の賃金労働者の実購買力は、97年の外国為替危機以前に 墜落した」とし、こうなると「路地商圏が崩れる」と指摘した。

キム委員長はストライキの前に疎通と対話で解決する方法はなかったかという 指摘に「4年前に合意して、4年間守られなかった。大法院の確定判決が出たの にひとりも正規職に転換されない」ことを指摘し「あとどれほど待たなければ ならないのか分からない」と明らかにした。

彼はもまた労働者が対話の試みを続けてきたにもかかわらず無視された労働者 の現実を指摘し「明日行うのも警告スト」とし「われわれは8月28日までの2か 月間の時間を与えて、こうした問題が解決しなければ全面的なストライキに 突入する」と話した。

一方、民主労総のゼネスト計画は、勤労条件とは無関係な政治ストライキだと 提起した韓国経営者総協会に対し、キム・ヨンフン委員長は「私たちの暮らし に果たして政治と無関係なことがあるのか」とし「勤労条件の核心は、まさに 雇用関係ではないか」とし「結局、非正規職法や派遣法、そして整理解雇法で 勤労条件の核心である雇用が不安定になっているのに、そんな法制度の改善 こそ、根本的な勤労条件に関する問題」と明らかにした。

彼はもまた「今、現実に合わないさまざまな法制度を改善することだけが個別 の労使関係で不必要な衝突を起こさない方法だという事実を経済人総連は知る べき」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。