鉄道労使が賃金団体協議で暫定合意、27日のストライキは留保

新入職員年俸制廃止・2013年解職者復職協議制構成など

ストライキを予告していた全国鉄道労働組合が10月26日、韓国鉄道公社と賃金 団体協議で暫定合意案を導き出した。これにより、鉄道労組は27日に予定され ていた1次警告ストライキと具体的な計画を暫定的に留保した。

［出処:チャムセサン資料写真］

鉄道労組と鉄道公社は10月25日午前8時30分頃から翌日の午前6時まで第6次賃金 団体協議交渉を行った。今回の交渉は、労組が27日の警告ストライキを控えて 公社側に最後に交渉を要請し、実現した。

約22時間のリレー交渉の末に、賃金団体協議要求事項について労使間の意見が 接近し、鉄道労組の5つの地方本部長の意見収斂の後、暫定合意を導き出した。

鉄道労組関係者は「新入職員年俸制廃止と一部人員補充方案、7級・特定職の6 級転換の問題は4年内に解決するなどの暫定合意をした」とし「解雇者復職は、 2013年の初めに別途に協議体を構成し、議論することにした」と明らかにした。

鉄道労組は会社側に賃金団体協議要求条件として、△人員補充、△7級・特定職 の6級転換、△新入職員初任削減および年俸制廃止、△解雇者復職方案用意を 提示した。

これにより労組は26日午前、中央争対委闘争指針を発表して、暫定合意により 一部の指針を解除することにした。労組は指針を通じ、27日の1次警告ストライキ と具体的な計画など一部闘争計画を暫定留保すると明らかにした。

鉄道労組の関係者は「鉄道駅および車両基地返納などの民営化阻止闘争は賃金 団体協議とは別に闘争していく」とし「もし鉄道基地返納など民営化が一方的 に推進されれば別途のストライキに突入する」と明らかにした。

一方、鉄道労組は午後2時から議長団会議を開いて暫定合意案についての組合員 賛否投票などの今後の日程を議論している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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