公共運輸労組連盟、総決起闘争...「公共機関の賃金二極化をなくす」

［インタビュー］公共運輸労組連盟イ・サンム委員長

今年下半期、公共部門が沸き立っている。10月27日の鉄道労組ストライキを始 め、31日にはガス公社支部と健康保険公団、国民年金公団などの社会保障機関 の労働者も続いてストライキに突入する。11月3日には学校非正規職労働者が ストライキを予告している。

これと共に公共運輸労組連盟は10月の総決起闘争を準備中だ。公共部門労働者 は10月31日、汝矣島に3万以上が集結し、『公共部門労働者総決起闘争』集会を 開く。

現在、連盟は『2013年予算編成要求案貫徹』を総決起闘争の前面に配置した。 政府の一方的な予算編成で、公共機関の労働者の賃金二極化が深刻になってい るからだ。以後、民営化阻止、社会公共性強化などの社会的な議題で闘うため の労組の組織的基盤のためにも『予算編成』の問題は労組として見過ごせない 部分だ。

公共運輸労組連盟のイ・サンム委員長は今回の総決起闘争を「組合員の自尊感 を回復する組合員のための闘争」とし「以後、社会的議題闘争のために、ぜひ 必要な闘争」と説明した。チャムセサンは10月22日、イ・サンム委員長とイン タビューを行い、総決起闘争の意味と計画、大統領選挙闘争計画などの話を聞 いた。

［出処:公共運輸労組連盟］

公共運輸労組連盟、初の賃金団体協議闘争
「10月総決起は組合員自尊感を回復する闘争」

# 10月31日の『公共部門総決起闘争』の準備状況はどうか

うまく準備が進んでいる。これまで13の地域本部の懇談会に行った。幹部たち は、政府が労働組合に圧力をかけているのに労組の中央はしっかり対政府闘争 ができていないと指摘した。現場が圧迫されているのに労組中央が対応できな かったということだ。それだけ公共部門の機関では積極的にストライキを組織 していて、闘争の意志も高い。

#今回の総決起闘争で前面に掲げている要求事案は何か

今まで公共運輸労組連盟は粘り強く、公共部門民営化阻止と社会公共性強化で 闘争をしてきた。そのため政府は予算指針で闘争の中心に立つ公共部門労働者 の賃金を差別し、労組の役割を無力化してきた。政府の予算編成指針は全公共 機関労働者の賃金差別が内在しており、この問題を解決しなければならない。 公共部門労働者の賃金闘争で組織の内部を健康にし、これによって公共機関の 民営化阻止と社会公共性強化闘争、対政府交渉闘争を続けなければならない。

#公共部門の労働者とすれば世論では高給で安定しているという認識が強い。賃金闘争をする負担はないか

国家予算で運営される公共機関が賃金を上げてくれと話せば『経済が難しい』、 『既得権をふりかざす』という歪曲宣伝が起きるかもしれない。だが現在主張 しているのは公共部門の人件費総予算に対する構造的な問題を改善しろという ことだ。

国家予算編成指針により、公共部門労働者の賃金差別は広がってきた。1億近い 年俸を受ける労働者と、3000万ウォンの年俸の労働者の賃金上昇率が同じだ。 企画財政部でも賃金を一律に上げたことで、偏差が増幅した点を認めている。 だが、政府次元で288の機関の30万労働者の人件費をいちいち策定する意欲がわ かないと言う。だから国家が全てをできないのなら、労働組合と会って誤った 構造を変える協議をしようと主張している。労働陣営ではぜひ必要な問題だ。 世論でも自信がある。

#ガス、鉄道、発電などの公共部門民営化が問題になっている。公共運輸労組で『民営化対応連席会議』を稼動した。世論化に成功したと思うか

連席会議でKTX民営化汎国本を通じ、問題化で闘い、KTX民営化阻止に成功した。 その延長線上でソウル地下鉄9号線料金暴騰問題も防いだし、ソウル市が事業権 を回収するという話まで出てきた。

だが現在進行中の民営化は、空港の給油施設、免税店、ガス産業など色々なも のがある。空港民営化ではのがした部分がある。ガス産業民営化は国民が簡単 に理解して、自分の問題だと認識できるようにする世論化作業が不十分だった。 連席会議で、結束力があって持続的な世論化作業を続ける計画だ。

#鉄道、医療、ガス、電力、空港、免税店など現在民営化が進行中のすべての部門をまとめて対政府闘争を企画する必要性も感じる。計画はあるか

必要だと思う。10月31日の総決起闘争以後、11月10日の労働者大会の時、事前 決議の場で闘争を組織するか、別に日を決めて集中するのかは内部で議論中だ。

#今回の総決起闘争はどんな意味を持っているか

今回の闘争は、組合員が自尊感を回復する闘争だ。過去に鉄道、ガス、発電を 中心とする民営化阻止闘争はあった。だが公共機関予算指針、労政交渉、公共 機関運営民主化、公共部門人員補充、職級間定年差別問題、解雇者原職復帰な ど、組合員のための闘争は初めてだ。これまでの闘争は、民営化に関する社会的 な議題闘争だったとすれば、今回の闘争は組合員内部のための闘争だ。

事実、これまでは闘争が社会的な議題として当然だったかもしれないが、多く の組合員が参加しないという限界があった。だが今回の闘争は、組合員の自尊 を回復する闘争で、さらに多くの組合員が出てくると思う。今後の闘争動力の ためにも今の闘争はぜひ必要な闘争だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

「毎年5〜6月の生活賃金争奪闘争、9〜10月の予算編成闘争を続ける」

#李明博政権5年間、公共部門労働組合弾圧は深刻だった。どう診断しているか

公共部門労働者は難しい時期をすぎた。これまで、公共部門の労働者は製造業 事業場の非正規職労働者の非正規職撤廃要求を簡単に受け入れられなかった。 だが李明博政権の5年は、製造業などを制圧して、最後に公共部門を完璧に制圧 する時間だった。公共部門非正規職の問題は無視できない課題になった。

また、発電労組の破壊作業の他にも仁川空港公社、ソウル地下鉄など公共部門 のその他の事業場でも、民主労総を脱退すれば構造調整をしないと言い、民主 労総からの脱退を圧迫した。同意しなければ、計画的に労組を破壊した。その 過程で仁川空港公社と仁川地下鉄、ソウル地下鉄が多くの懐柔と脅迫によって 民主労総から脱退した。だが弾圧を克服した単位はまた組織を再建していて、 5年経った今、また民主労組を立て直すという希望を持っている。

#総決起闘争が大統領選挙の局面にどんな影響を与えると見るか

一回性で終われば影響を及ぼせないと思う。だから連盟は一年のうち、5〜6月 には非正規職の最低賃金、生活賃金争奪闘争と、政府の予算が確定する9〜10月 を公共部門労働者闘争の時期にする予定だ。単に大統領選挙空間での一回だけ で終わらせず、今年を元年として継続的な対政府闘争を続けるべきだと見る。

［出処:公共運輸労組連盟］

#大統領選挙以後、新しい政権になれば現在、連盟が要求している問題が解決すると見るか

現在私たちが話している内容は、彼らが強く反対する内容ではない。総予算を どう均等配分するのかを話しており、今でも企画財政部と対話している。だか ら結局は拒否できないと思う。政府と労組が協議を続け、公共部門非正規職の 処遇改善問題、雇用増進の問題などを共に解決していくことができる。

ただし次の政権で『経済民主化』を言うのなら、その出発は社会公共性領域の 拡大と雇用問題の解決でなければならない。国家が雇用拡大を行い、公共部門 サービス部門を拡大し、恩恵層を増やしていかなければならないということだ。 その過程でいくらでも実現可能な政策を出せる。

#連盟次元の大統領選挙対応闘争も準備しているか

対政府闘争は31日の大規模集会一回では終わらない。今後、継続的に指導部の 座り込み闘争などを続け、政府に圧力をかける予定だ。また、現在企画財政部 との実務協議でも、実質的な内容を作る闘争を続ける計画だ。31日の集会には 大統領選候補が参加し、彼らの考えを発言できるように企画している。11月2日 頃には文在寅(ムン・ジェイン)民主統合党大統領選候補と公共機関の代表者と の政策懇談会が予定されていて、大統領選挙前まで他の候補との懇談会も配置 する予定だ。

#最近の進歩政党事態で、労働界も大統領選挙局面で大きな危機に直面している。現事態をどう見ているか

はがゆい。統合進歩党や進歩正義党、進歩新党は労働、民衆を代表できる進歩 政党とは言えない。労働中心の政党、進歩を代表できるような政党とは言えな いということだ。だから長い間、労働中心の進歩政党を夢見てきた労働者は、 失意に陥っている。この時期に民主労総が本来の役割を果たさなければならな いが、実力も足りず政党ももう民主労総の言葉を聞かない。はがゆい状況で、 確実な解決策も出せない状態だ。

#公共運輸労組連盟次元で大統領選挙の方針や大統領選挙に対応する計画はあるか

組合員に支持しろと督励できる候補を持っていない。持続的にしてきたことが できず、はがゆくはある。民主労総が独自候補戦術に関して、連席会議と共に 民衆進歩陣営候補を作ることもできたが、失敗した。結局、大統領選挙方針が ない状況だ。連盟の場合、大統領候補に政策質問、政策協約などを通じ、私た ちの要求を公約にさせる対応をしていく計画だ。

#産別に転換して1年経った時点で、成果と以後の課題は

産別転換以後、組合員が勝ち取った成果は、未組織非正規職労働者を組織した という点だ。彼らの闘争を支援し、組合員が現われた。これが大きな価値であり、 成果だと思う。

限界としては、小さな単位が一度に大きな単位に集まって産別転換をすれば、 困難が分散するはずだが、少数の公共部門労働者が6年間これを担い続けてきた ので該当労組機関が疲れている点だ。その期間には、李明博政権の労働弾圧が あったが、内部の組合員を充足させらせるものは何も作り出せなかった。これ は組合員をまとめなければならない部分だ。評価の中で誤った部分を補完して、 新しい地形を作っていかなければならない。公共運輸労組連盟が渾身の努力を 尽くせば、落ち込む必要はない。

#最後に一言

公共運輸労組連盟労働者が望むのは、今後、持続的に社会公共性の強化、民営化 阻止などの社会的議題闘争をすることだ。この延長線上で、上半期生活賃金闘争 と下半期予算編成闘争を毎年続けていきたい。生活賃金の問題も社会的議題の 一つとして、連盟が集中して非正規職労働者の賃金が全労働者の半分水準を 確保できるように闘争していく。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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