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ユソン企業、70件余りの違反...過怠金10億賦課予定

労組「過怠金が少なく、捜査もきちんと行われない」

シム・ヒョンホ記者 2011.12.27 13:44

ユソン企業(株)の労災隠しと不当労働行為などが雇用労働部の特別勤労監督に より確認され、10億ウォンの過怠金が賦課されるが、金属労組ユソン企業支会 はすっきりしない反応だ。

[出処:資料写真]

12月26日、雇用労働部大田地方雇用庁はユソン企業(株)牙山工場と嶺東工場で 実施した特別勤労監督の結果、集団的労使関係法12件、個別的勤労関係法23件、 産業安全保健法35件など約70件の労働関係法および違反疑い事項を摘発して、 司法処理および過怠金10億余ウォンを賦課する予定だと明らかにした。

雇用労働部の今回の発表で、これまで金属労組ユソン企業支会が提起した疑惑 のほとんどが事実と認められた。労働組合および労働関係調整法により、金属 労組が要請した特別組合費控除要請拒否、今年の長期勤続者褒賞一部不履行、 正当な理由のない労組事務室出入制限などの事実が違法だと判決したのだ。

また、職場閉鎖以後、1週間12時間の超過延長勤労実施、賞与金一部未支給など の勤労基準法違反と、防毒マスク不支給、労災発生不報告などの産業安全保健 法違反の内容が発表された。

このようにユソン企業(株)の広範囲な違反事項がわかり、10億余ウォンの過怠 金の賦課と関係者司法処理が予想されるが、ユソン企業支会は『過怠金が少な く、捜査がきちんと行われなかった』という反応だ。

実際、雇用労働部の今回の特別勤労監督の結果によれば、産業安全保健法違反 だけで過怠金10億ウォンほどが賦課される予定で、勤労基準法違反と労働組合 および労働関係調整法違反に関しては過怠金の金額がない。

また、職場閉鎖以後、ずっと問題になっている企業別労組と使用者側との関係 についての部分も除かれている。支会は「企業別労組は御用だ」としてユソン 企業社長の拘束捜査を要求している。

ユソン企業牙山支会のホン・ジョンイン支会長は「牙山工場での労災隠しの件 だけでも100件ほど、嶺東工場まで足せばさらに増加するが、過怠金が10億しか 賦課されないのは問題」とし「また産業安全保健法違反だけに過怠金が賦課さ れるというのも理解できない」と指摘した。

特に「労働部は御用労組と使用者側との関係について、証拠資料を収集してこ いといった消極的な捜査をしている」とし「今も会社は個別に組合員を呼んで 懐柔しているのに、捜査権を持つ労働部の消極的な態度は改善されなければな らない」と強く問題提起した。

雇用労働部天安雇用庁の関係者は「個別的・集団的労使関係法違反は、もっと 捜査を進め、検察に送検されれば正式裁判を通じて罰金が賦課されることもあ る」とし「企業別労組に関する部分は別に告訴状を受け取り、捜査を進行中で、 最大限公明正大かつ厳正に捜査をする」と釈明した。

一方、金属労組ユソン企業牙山・嶺東支会は12月27日の午後6時30分から、雇用 労働部天安支庁前に設置されたテント座込場前でキャンドル集会を開く。 (記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-12-28 03:57:59 / Last modified on 2011-12-28 03:58:05 Copyright: Default

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