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KT不買市民宣言開始

全州の宣言参加者「人権弾圧企業KT不買」

ムン・ジュヒョン記者 2011.12.09 10:22

最近、過度な構造調整と労働者の連続する疾患と死で、代表的な労働人権弾圧 企業と批判されているKTへの不買宣言が12月8日午前10時、全州市書信洞にある KT全北本部で行われた。

この日の『KT不買市民宣言』に同意した参加者は約380人、『KT不買』宣言運動 は、これからも続けられる予定だ。『KT不買市民宣言』に参加したコ・スンヒ 進歩新党全北道党事務局長は、「KTが広告で愛しています顧客様という文句を 使っている」とし「しかしその愛には、KTの労働者とわれわれはないようだ。 だから、われわれは不買宣言をすることにした」と趣旨を説明した。

参加者は記者会見文で「世界人権宣言記念日は今年で63周年になる。しかし、 国連事務総長を輩出したことを誇らしく思う韓国社会の姿を見ると、反人権的 だと思える」とし、「OECD加入国家で最長の労働時間、日常化した整理解雇と 構造調整など、労働者の人権侵害は普遍的なでき事になった」と話した。続いて 「こうした人権侵害の問題は、KTで最も極端にあらわれる」と話した。(記事提携=チャムソリ)

人権弾圧企業KT不買市民宣言文

「労働人権弾圧! 通信公共性悪化! もうやめろ!」
「人権弾圧企業KTを不買する!」

全北地域バスストライキ、韓進重工業整理解雇闘争、韓米FTA強行採決といった 荒波の中でも、63回目の世界人権宣言記念日が二日先に迫った。世界人権宣言 記念日は、人間の重要な市民的・政治的権利と、経済的・社会的権利に対する 約束を思い出し、人権が世界各地で普遍的価値として根付かすことを約束する 日だ。しかし国連事務総長を輩出したことを誇らしく思う韓国社会はどうか。 OECD加入国家で最長の労働時間、日常化した整理解雇と構造調整の中、『解雇 は殺人だ』という標語のように、労働者の人生は奈落に落ちている。非正規職 労働者への差別と人権侵害は空気のように普遍的な事になってしまった。そし てこうした問題は世界的な通信企業を自任するKTで最も極端にあらわれている。

KTの過度な構造調整により、2009年には6千人の労働者が離れ、後に残った職員 は深刻な業務増加で苦しんでいる。最近のKTと系列会社の労働者健康実態調査 でわかったように、憂鬱症で心理相談が必要な集団の割合が、調査対象の75%に 達する程、職員は業務ストレスに苦しんでいる。このような苦痛は解消されな いまま、さびしく個人が我慢しなければならない。2009年から今年の11月まで に20人ほどのKT労働者が業務過大で過労死をしたり、精神的苦痛に耐えられず、 自殺をしているのもこのためだ。殺人的な業務に苦しみながら働いて死ぬか、 あるいは休息を取って死ぬかも知れないKTは、死の職場になっている。

このような労働条件の悪化に抵抗したり批判する労働者への弾圧も度を越して いる。10月3日には系列会社のKTCS労組の支部長が労働弾圧の末に自分の車の中 で焼身するという衝撃的な事件が起きた。別のKT系列会社では複数労組を作っ たことを理由に、管理者が出勤する労働者の事務室の出入りを止め、事務室の 机に置かれた職員のカバンを蹴るような驚くべきことを平然と行った。全北地 域では、誠実に勤めてきたKT職員が熱心に労組活動をしたという理由で懲戒さ れ、解雇され、地方労働委員会から不当解雇の判定を受けた。だがこれに対応 すべき労働組合は、会社と協調的な姿勢を取り、本来の機能を失い、非常識な 労組選挙で、法院から2度も選挙中止仮処分を受け、混乱している。労働者が 権利を守る基本的な活動さえ、KTでは徹底して封鎖されている。

これだけではない。KTは市民を対象に独断的かつ不法な経営をためらわない。 2010年の地方選挙の時には携帯電話情報などの顧客の個人情報を某選挙事務所 に無断に販売し、放送通信委員会から課徴金を課された。顧客の個人情報を無 断で盗用し、申請もしていない料金制に加入させ、2004年から2010年まで不当 に料金を取った。2世代移動通信(2G)サービスを閉鎖し、3Gサービスに転換する ために、虚偽の事実を流布して市民を無視する独断的な経営をして、法院から ブレーキがかけられた。企業の社会的責任を投げ出し、逆に公共に害悪を流し ている。

こんな反社会的な経営の責任は、MB政権の天下り人事で満たされたイ・ソクチェ 会長を筆頭とするKTの現経営陣にある。会社定款を強引に修正し、イ・ソクチェ 会長が就任した後、政府側の人々が配置され、KTの労働者と通信網を利用する 市民が味わう害悪も大きくなったためだ。彼らはより良い通信サービスを開発 し、通信の公共性拡大は無視して、経営陣の報酬を2倍近く上げて、49%の株式 を所有する超国籍投機資本に労働者の犠牲と、市民をだまして作られた巨額の 株式配当金をばらまいた。しかしこのような経営の弊害に一言半句の反省もな く、経営陣は厚かましくも連任を試みている。

一個人が受ける弾圧は、そのまま社会全体の人権弾圧につながる。われわれは この社会の良心的な市民として、KT労働者が味わっている苦痛と連帯し、市民 を愚弄する経営により、労働者の人権弾圧を行い、通信の公共性を悪化させた KT商品の不買を宣言する。これは不当な権力と企業に対する直接の市民行動で あり、峻厳な警告だ。これ以上、99%である労働者の血と涙、一日一日を誠実 に暮らしている市民の通信料金を、そのまま1%の財布に渡すことはできない。 KTが反社会的な経営をやめ、こうした弊害の責任者であるイ・ソクチェ会長と 経営陣が辞任するまで、私たちの行動は続くだろう。

2011年12月8日

人権弾圧企業『KT不買市民宣言』参加者380人

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-12-10 08:02:01 / Last modified on 2011-12-10 08:33:08 Copyright: Default

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