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韓進整闘委、ハンナラ党に国政調査賛同を要求

「整理解雇事態解決、趙南鎬会長処罰」国政調査開催の公開書簡を伝達

ウ・ヨンヘ記者 2011.09.09 16:25

韓進重工業の労働者が韓進重工業整理解雇事態についての国政調査の実施を ハンナラ党に強く要求した。

韓進重工業整理解雇撤回闘争委員会(以下 韓進整闘委)は9月9日、釜山地域の ハンナラ党釜山市党と地方区国会議員など計13か所に「ハンナラ党は野党と共に 韓進重工業事態に対する国政調査に動いて下さい」という題の公開書簡を渡した。 また、韓進整闘委所属の組合員たちは3人1組になって各ハンナラ党の拠点前で 国政調査を要求する1人デモをした。

韓進重工業整理解雇事態は、8月18日の国会環境労働委員会聴聞会で「経営上の 緊迫した理由はない」と明らかになったのに、会社側は「整理解雇撤回不可」 の立場を変えない。これは、聴聞会当時、環境労働委所属与野議員が声を揃えて 「趙南鎬(チョ・ナモ)会長の『整理解雇撤回』の決断」を要求し、さらに問題 になっている。一部では趙南鎬会長による聴聞会での時間稼ぎと同じように、 整理解雇撤回について同じ対応をしているという憂慮を現わした。

このように1か月ほどの時間が経ったが、韓進重工業側の「整理解雇撤回不可」 の立場が続き、労使懇談会もまた漂流している。これにより、整理解雇撤回を 要求しているキム・ジンスク民主労総指導委員の85号クレーン高空籠城もまた、 9日現在247日目になり、クレーン中層で座り込みをしているシン・ドンスン 組合員のハンストは26日目になる。

韓進整闘委は、公開書簡で「趙南鎬会長は国会議員の叱責にもかかわらず、 整理解雇は正当だとし、不法な整理解雇撤回の意思がないことをあつかましく 話した」と明らかにした。

続いて公開書簡は「ハンナラ党のイ・ボムガン議員の質問で、李在鎔(イ・ジェ ヨン)社長は『船主の要求でスービックに行かなければならなかった』と言った」 とし、李在鎔社長のこうした発言について「影島造船所が契約した受注物量を スービック造船所に出した事実が聴聞会でわかった」と指摘した。

これについて「これまで韓進重工業は影島の受注物量はなく、スービック造船 所だけが受注したと嘘」をついたとし、会社側が整理解雇の理由として話した 「受注なし」は偽りだと強調し、チョ・ナモ会長の処罰を要求した。

韓進整闘委は「9月1日、野4党(民主党、民主労働党、進歩新党、創造韓国党)が 韓進重工業事態に関する国政調査を進めると明らかにした」とし、ハンナラ党 も野4党と共に国政調査により、韓進重工業事態を解決するために与党としての 役割を果たすよう注文した。

また韓進整闘委は、野4党が明らかにした「不当な整理解雇ばかりでなく、域外 脱税、趙南鎬会長の持分拡大過程での不正、義理兄弟の会社の仕事の材料集め、 建設分譲不正など」の各種の疑惑を明らかにしろと主張した。

彼らはまた、「韓進重工業は、釜山経済の主軸」とし、「ハンナラ党は野党と 共に、不当で不法な会社経営と、殺人的な整理解雇をした趙南鎬会長に対する 国政調査をしなければならない」と繰り返し要求した。

最後に韓進整闘委は「正常な受注と整理解雇撤回、雇用保障のために与野共に 動くことで、労働者庶民に希望を見せる契機になる」とし、政界が労働者庶民の ための政策に乗り出すよう希望した。

一方、韓進整闘委は国政調査を成功させるためにソウル上京座り込みを計画し ており、秋夕期間に釜山駅などを中心に「整理解雇撤回」、「趙南鎬会長処罰」、 「国政調査実施」を内容とする宣伝活動をする計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2011-09-10 10:19:02 / Last modified on 2011-09-10 10:19:03 Copyright: Default

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