ユソン企業、労組員復帰する前に「懲戒委」通知

牙山労組員だけを懲戒して嶺東と分離...労組「復帰を妨害するのか」

ユソン企業会社は、労組員が復帰する前に牙山工場所属の労組員を対象として 懲戒委員会を開くと明らかにしたことが問題になっている。

▲ユソン企業会社は牙山支会組合員を対象にした懲戒委員会を開催すると通知した。［出処:ユソン企業牙山支会］

［出処:ユソン企業牙山支会］

ユソン企業使用者側と全国金属労組ユソン企業牙山・嶺東支会は大田地方法院 天安支院で開かれた『職場閉鎖効力停止仮処分申請の件』の1次尋問で8月12日 から行われる予定の懲戒委員会開催を、裁判所の勧告を受け入れて留保した。

だが使用者側は、22日から組合員たちの1次復帰が始まると同時に文書で懲戒委 員会を開くと一方的に通知した。使用者側が発送した22日付の文書によれば、 25日から29日まで、牙山支会組合員82人を対象として、牙山工場社内の会議室で 懲戒委員会が開かれる。

使用者側は組合員が2011年3月25日から7月31日まで、就業規則第39条に違反し たと主張した。具体的には『社員の本分に反する行為』、『職務上義務を履行 しないか職務怠慢』、『職務上義務を履行しないか職務を怠った』、『わざと 喜捨に莫大な損害をおよぼした』等だ。

これに関してユソン企業支会は、懲戒委員会に積極的に参加して、労組の主張 を展開し、過剰懲戒と解雇など万一の事態に対応する方針だ。また使用者側が すべての組合員が復帰する前に懲戒委員会を開催するのは、復帰そのものを妨 害しようとしていると主張した。

労働側のキム・チャゴン弁護士は「31日までにすべての組合員が復帰するのに、 その前に懲戒委員会を開いて懲戒をするのは、復帰そのものをさせないという ことで、労組の力を維持することを防ぐ意図だ」と指摘した。

支会のユン・ヨンホ共同非対委員長は「懲戒委員会が開かれる状況で、労組が 積極的に参加しなければ防御の手段が全くなくなる。したがって労組側の懲戒 委員5人が参加して、積極的に対応する」と明らかにした。

このような支会の決定は、団体協約により、使用者側5人、労働側5人で懲戒委員 が構成されるので、会社は簡単には懲戒できないと判断したと見られる。

一方、8月23日、ユソン企業牙山支会は組合員15人が2次復帰したが、また会社 が検査課の組合員2人に対し、これまで担当していた品目ではない品目を検査す るよう指示し、該当組合員が業務を拒否している。また、1次復帰者検査課2人 も、使用者側の業務指示を拒否している。これに関連して、使用者側は1次復帰 した検査課の組合員2人に『業務指示違反警告状』を渡した。

［出処:ユソン企業牙山支会］

ユソン企業牙山支会のイ・テヨン事務長は「2次までに復帰した組合員のうち、 元の生産ラインに戻れない組合員は、検査課の組合員4人だけだが、復帰が進む とその数は増えると予想される。だが支会の方針は元職復帰であり、戦い続け る」と明らかにした。

だが使用者側は文書で「今後も復帰する組合員に対し、正常な人事発令ではない 臨時ライン配置が続くだろう」と明らかにしており、摩擦が予想される。(記事 提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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