ユソン企業、複数労組設立に介入したか?

復帰者「会社が組合費一括控除拒否署名を集める」...労労対立を誘発

ユソン企業の使用者側が職場閉鎖を維持したまま、金属労組ユソン企業支会の 組合員の一括復帰をやめ、複数労組設立に介入したという主張が提起されている。

特に復帰者は、メディア忠清とのインタビューで、会社側の管理者が復帰した 労組員が、月給から一括控除される組合費の「控除拒否」の同意署名をいち いち受け取りに回っていると証言し、複数労組の設立に会社が介入している という主張が説得力を持つ。

ユソン企業支会は会社が「民主労組を殺し、御用労組設立に介入」しているとし、 会社と労組の対立を労働者間の対立に追い込んでいると批判している。

復帰者、「会社が組合費一括控除拒否の署名を集め、御用労組への加入を促している」

「不法集会に参加すれば懲戒委員会に回付」...「労働強度2倍」

労組、「民主労組を破壊して労働者間の対立を誘発」

雇用労働部天安支庁の関係者はメディア忠清とのインタビューで、最近ユソン 企業の一部の復帰者が複数労組設立証の発行を申請したと述べた。7月16日に 申告され、企業別労組の形式で忠南道牙山工場、忠北道嶺東工場の復帰者を 中心に69人が加入したという。

匿名を要求した復帰者(以下L氏)は、ユソン企業支会に納付する組合費一括控除 を拒否する署名を会社側の管理者が集めていると証言し「会社は事実上、支会 に組合費を納付できないようにし、新しくできる御用労組に力を貸して、御用 労組への加入を促している」と話した。

L氏はまた「工場長が今週の月曜、複数労組の施行により教育をすると直接発表 した」とし「複数労組を主導的に準備している一部の復帰者は、秘密裏に労組 加入書を集めて回っている。高齢の労働者を中心に加入している。会社が一部 の労働者を立てて御用労組の設立を積極的に進めているという話が現場で公然 と出ている」と伝えた。

続いてL氏は「会社が復帰者を中心として、不法集会に参加すれば懲戒委員会に 回付するという署名を集めた」と証言した。

数人の復帰者による証言と、雇用労働部の是正指示によってわかった超過延長 勤労についてL氏は「二倍働いている。会社が生産量を増やし続けている」とし 「『成果給』というかも知れないが、7月には月給の他に100万ウォンを別途 支払った」と明らかにした。関連して、労働部は勤労基準法を破った超過延長 勤労を是正指示した。だが会社は労働部の指示を拒否した。

▲会社は7月4日「6月の1か月間の生産量は、ユソン支会が不法集団行動を開始した2011年3月25日以前の水準で、すでに正常水準を回復した状態」と明らかにした。続いて一日の生産量は3月25日以前に220,000個で、6月30日は210,424個だと伝えた。座り込み中の労組員は会社の超過延長勤労の施行により工場内復帰者が長時間労働に苦しんでいると怒った。

▲6月17日夜9時15分頃、救急車がユソン企業牙山正門に到着し、すぐ包帯でぐるぐる巻きにされていたが、右側の尻と股が血まみれになった営業部所属のキム氏が工場の中から乗せられた。ユソン企業支会は長時間労働と未熟練工業投入による安全事故と主張したが、会社は公式に回答しなかった。

現場の雰囲気についてL氏は「復帰者は座り込みをしている組合員に申し訳ない と思っている。だがさまざまな噂が飛び、労働者間の対立があるのは否定でき ない。暮らしのためにやむを得ず復帰したが座込者を心配する気持が強い」と 付け加えた。

これに関連して、ユソン企業支会は「不法職場閉鎖が2か月を越え、民主労組を つぶそうと必死になっているユソン企業で予想されたことが起きた」として 「会社のすべての行為は労働組合を破壊する過程だった。御用労組の設立によ り労働者を分裂に追い立て、民主労組を瓦解させようとするトリックを知らな い人はいない」と一蹴した。

続いて支会は「会社の態度を見れば、御用労組の未来が見える」とし「報道さ れたように、復帰者が残業だけで月230余時間働いている。87年以前に戻った。 労働部が是正措置をしたように、休憩時間もない。労働者に屈従の人生を強要 して、働く機械にしている。互いに競争しあい、同僚を監視する現実が、今、 ユソン企業の現場で行われている。御用労組は解決する意志もなく、むしろ 現場統制を強めるだろう」と主張した。

労組側の弁護士は「複数労組設立そのものには問題がないが、会社が不法議論 のある職場閉鎖を続け、個別復帰を認めて、組合費控除拒否署名などにより、 御用労組の設立に介入すれば、問題が大きくなりかねない」とし「民主労組の 脱退により、労組を弱めるために会社が介入しているという情報が確認されて いる」と伝えた。

一方、会社の報道担当者は電話に出ず、会社側の関係者は「会社は報道対応を しないと承知している」と述べた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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