法院、「韓国空港公社の整理解雇は無効」

公企業の整理解雇乱発撤退

公共機関先進化政策を理由に整理解雇された韓国空港公社労働者14人が法院で 不当解雇の判決を受けた。ソウル南部支院は6月10日、韓国空港公社労働者14人 が公社を相手に提起した解雇無効確認訴訟で「緊迫した経営上の困難は理由に ならず、整理解雇は無効」と判決した。

政府は2008年12月、4次公共機関先進化推進計画で、69の公共機関に経済条件を 考慮し、段階的に人材を削減しろという基本方向を提示した。これにより韓国 空港公社は2009年12月、公共機関先進化推進計画によって定員削減を断行し、 15人に緊迫した経営上の理由で整理解雇を通知した。

公共運輸労組準備委によれば、韓国空港公社は他の公共機関と違い、人員削減 の履行完了時点(2012年)前に整理解雇を断行した。だが、韓国空港公社は毎年 400億ウォン以上の黒字を出しており、整理解雇の条件の経営上の困難もなく、 労使が結んだ団体協約も守らなかった。

これに対して13日、公共運輸労組準備委は声明を出して、今回の法院の判決を 歓迎し、韓国空港公社に14人の労働者を即刻原職復帰させるよう要求した。 公共運輸労組準備委は声明で「公社は法院の判決を尊重して無理に上告する 様式行為をせず、空港公社労働組合と不当な整理解雇に抗議して525日を涙で 闘った労働者14人に頭を下げ、謝罪しろ」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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