現代車非正規職労組脱退疑惑、人権・法律団体が動く

『不法派遣』無視して大量懲戒...労組活動の自由まで奪う？

現代自動車非正規職労働者が大法院の判決により『不法派遣社内下請労働者の 正規職化』を要求して昨年11月からストライキなどの団体行動をしている中、 人権侵害が行われているという主張が提起され、人権・法律団体が真相調査を 実施する。

人権・法律団体は3月28日、労使に文書を発送し、団体行動参加組合員の懲戒の 経緯、組合員への労組脱退強要、不当労働行為疑惑についての労使面接調査を 実施する予定だ。

調査団は31日に現代車牙山工場と蔚山工場で現地調査をして、今後の日程を 確定し、現代車(株)本社の訪問調査をする予定だ。

現代車牙山工場社内下請企業は2月28日、3月14日に1、2次懲戒委員会を開き、 解雇39人、停職158人の大量懲戒をした。蔚山工場も現在までに確認された懲戒 者は解雇45人、停職・減俸含む539人で、これまでに最高の懲戒者が発生した。 使用者側が2次懲戒を続けているため懲戒対象者はさらに増える展望だ。

また、使用者側は、牙山工場社内下請支会(非正規職労組)とストライキに参加 した非正規職組合員に『不法ストライキ』、『業務妨害』の容疑で3億2千万ウォ ン、11億7千万ウォンの損害賠償を請求しており、社内下請業者も組合員全員に 各々1千5百万ウォン〜3千万ウォンの損害賠償を請求している。

蔚山工場も第1工場の座込者323人に30億ウォンの損害賠償を請求し、非正規職 支会(非正規職労組)ストライキに関する419人に162億ウォンの損害賠償を請求、 非正規職労働者は現代車が『不法派遣』を無視して強引な懲戒と損害賠償を請 求していると反発している。

今回の大量懲戒と損害賠償は、労組脱退と集団訴訟取り下げ強要、労組脱退誓 約書の強要など、労組活動の自由も侵害しており、社会問題に浮上している。 牙山工場社内下請支会は「解雇者・停職者の工場出入が禁止され、使用者側は 工場内の労組事務室への出入も遮っている。また『これからストライキに参加 しなければ』、『労組を脱退すれば』懲戒を取り消したり程度を下げると懐柔 して労組脱退を誘導し、労組脱退者に反省文作成を強要している」と主張した。

蔚山工場非正規職支会も「使用者側が工場外の支会教育館に出入する非正規支 会の組合員を24時間監視、尾行している。『労組を脱退すれば懲戒水準を下げ てやる』という強要で労組脱退者が増加しており、今後、団体行動、集団訴訟 に参加しないという反省文と覚書を作成しろと強要しているという情報提供が 絶えず続いている」と伝えた。

これに関し、非正規職支会は3月15日に使用者側が『不当労働行為』を行ってい るとし、雇用労働部蔚山支庁に告発した。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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