弘大清掃労働者が不当労働行為で学校を告訴

「事態解決に動かなければ不当解雇容疑で追加告訴」

弘益大清掃労働者の座り込みが23日目を迎えている中、労組は最低賃金法違反 および不当労働行為を行う大学当局を告訴告発する予定だ。現在、学校側はキ ム・スッキ弘大分会長をはじめ労組幹部6人を業務妨害、建造物侵入、監禁など の容疑で告訴している。

［出処:チャムセサン資料写真］

民主社会のための弁護士の会の労働委員会と労働人権実現のための労務士の会、 民主主義法学研究会、全国不安定労働撤廃連帯法律委員会の4団体は1月27日午前、 弘大正門で記者会見を行い、今後、学校側への法的対応を続けると明らかにした。

彼らは弘大労働者を法的に支援するために共同法律支援団を構成し、弘益大の 総長と理事長の最低賃金法違反および不当労働行為をソウル西部地検と雇用労 働部に告訴する予定だ。また、それでも弘益大が事態の解決に動かなければ、 不当解雇の容疑も追加して告訴する方針だ。

共同法律支援団は、「労組は大学に、雇用継承と誠実交渉を要求しているが、 学校側は逆に公共労組ソウル京畿支部支部長をはじめ6人を業務妨害などの容疑 で告訴告発し、雇用継承についての誠実な交渉どころか新しい用役業者の入札 手続きを強行している」と主張した。

また、彼らは学校側がこの3年間、労働者に最低賃金以下の月75万ウォンの給与 を強要し、業務外の指示と労組無力化など不当労働行為を繰り返したと主張した。

実際に弘益大清掃労働者たちは、これまで月75万ウォン、一日食代300ウォンを 受け取り、12月の労組結成後に学校と業者側に賃上げを要求してきた。これに 対し、学校側は弘益大学校分会が設立された直後の12月末、用役業者との契約 を解止して、170人の清掃、施設、警備労働者を解雇した。大学側は用役業者が 入札を放棄したことによると釈明したが、労組側は学校が意図的に入札放棄を 誘導し、労働者を解雇したと主張している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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