教員大で清掃労働者集団解雇、教授たちも立ち上がる

教授労組、民教協、教員大の清掃労働者雇用継承保障を要求

全国教授労組忠北支部と民主化のための全国教授協議会忠北支会は1月11日午前 11時、教員大本館前で記者会見を行い、解雇された清掃用役の雇用継承保障を 要求した。最近、教員大が清掃と警備用役の契約業者を変更し、15人の労働者 が解雇された。

▲忠北地域教授労組、民教協の教授と解雇された教員大清掃用役労働者が記者会見をしている。

清州大のチョ・サン教授(民教協忠北支会長)は、清掃労働者の解雇は「国立大 で起きるはずがないこと」とし「一刻も早く誤りを正し、清掃労働者の生存権 を保証しろ」とし、教員大が国立大としての責任を全うするよう要求した。

民主労総のキム・ソンミン忠北本部長は「多くの労働者が非正規職に追いやら れている。教員大の清掃用役は氷山の一角で、多くの労働者が非正規職として 苦しんでいる」とし「最低入札制で用役業者を選ぶので低賃金にならざるを得 ない。学校当局だけが解決できる問題」と強調した。

地域の市民・社会団体も連帯した。忠北参加自治連帯のソン・ジェボン事務局 長は「公正社会とは、弱者の権利が守られる社会だ。強者だけが楽に暮せるよ うな社会は、決して公正社会ではない」と指摘した。都市産業宣教会のチョ・ スンヒョン伝道師は「労組結成を理由に解雇するなどとんでもない。労組は、 最低の生存権のためにある」と強調した。

彼らは記者会見文で「労働者が労組を結成したのは最低賃金にも満たない給与 と、苛酷な労働条件を改善するための自己救済策」で、「憲法で規定された正 当な行為」と明らかにした。また「教員大が用役契約という実定法の裏に隠れ、 契約は業者と労働者の間の問題だから自分たちには何の責任もないと強弁して いる」とし「国立大で憲法に違反するような労働権侵害が強行されている」と 批判した。

彼らは、△不当解雇された労働者の復職、△労働者の労働権と人権を保障する 方向で用役契約を修正、△労組認定と誠実交渉を要求した。

▲総長との面談を要求して建物に入ろうとしたが、教職員がこれを防いだ。

一方、記者会見団は総長と面談しようとしたが、教職員が防ぎ、本館ビルに入 れなかった。

教員大は今年の初め、清掃用役契約の過程で15人の組合員全員を解約した。1年 単位で契約を結ぶ清掃用役労働者にとって、解約はすなわち解雇だ。忠北地域 労働組合に所属する組合員は、1月6日に学内集会を開き、朝夕の宣伝戦を行う など、不当に対する闘争を続けている。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。