ロッテデパート蘆原店、113人を集団強制転籍

続く労使対立...大田店では非正規職の集団解雇

ロッテデパート・ソウル蘆原店で100人以上の正規職労働者を『強制的に』 集団転籍させた。

特に大田店は、非正規職約40人を集団解雇したことで労使の対立が長期化しており、 民主労総大田本部は2月に全面ストライキをすることを宣言している。地域を 越えて、ロッテデパート労使間の対立が続いている。

辞表一括配布、人事不利益...希望者転籍?

民主労総サービス産業労組連盟傘下のロッテ美都波労組によれば、会社は昨年 12月31日付で労組組合員265人のうち102人と非組合員11人、計113人を退社処理 し、ロッテ美都波からロッテショッピング所属に転籍した。2003年に美都波 デパートがロッテショッピングに買収され、全国各地のロッテデパートの ほとんどはロッテショッピング法人だが、蘆原店はロッテ美都波法人だ。

労組は、辞表と転籍同意書を会社が『一括配布』、懐柔と脅迫で『人事権乱用』 をして、組合員のほとんどを本人の意志と無関係に転籍させたと主張している。

会社側は、転籍に同意しない組合員を本来の業務と無関係な食品チームの水産、 青果、野菜コーナーの販売社員に発令した。組合員はレジ係、サービス・マネージャ、 事務員などを主とする事務職所属の労働者だ。

当初、転籍同意書を受けた会社は、労組が『人事権乱用』を提起して転籍同意 書を撤回する組合員が増えたため、辞表と転籍同意書を同時に受けるようにした。 事実上、辞表で転籍を強要したのだ。これで全労働者277人の40%にのぼる人員が 転籍同意書を書いた。

また、希望者に限り、レジ係だけの転籍をすると言っていた会社は、突然計画 を変えて労組と協議なく全職員を対象に転籍同意書を受けた。集団転籍の過程で 他店舗の勤務を望む労働者は、所属が変わっただけでそのまま蘆原店に残って 働き、公平性に外れた労組は会社側の人材運用計画を批判した。

労組のチェ・ビョンヒ委員長は「会社は転籍同意書を書かなければ本人の仕事 とは無関係の水産コーナー販売職、駐車、清掃職に発令すると言い、人事上の 不利益を与えると脅迫した。また、成果給を払わないとか、チーム長が面談を 続け、転籍同意書を書けと強要した。その上、出産休暇者と育児休職者、休業 者にも電話して会社に出てこさせて転籍同意書と辞表提出を強要した。むちゃ くちゃな人事発令と労務管理だ」とし「不当労働行為で提訴し、不当配転救済 申請をする計画だ。1月19日まで人材運用計画について会社と協議することにし た。決裂すれば闘争するしかない」と話した。

だがロッテデパート側は転籍での『強圧』はなく、希望者に限り転籍がなされ たと明らかにした。

「複数労組施行を控えて労組を無力化」

労組は今回の集団強制転籍を多様な角度から解釈している。まず会社側の人材 運用計画の延長だと提起した。会社はすでに人員が余るという理由で、労組と すでに結んだ団体協約を破り、事務職の部署を一部アウトソーシング(外注化) した。これに加えて事務職所属労働者をロッテショッピング所属に転籍させて いるという。

また、7月の複数労組施行を前に民主労総に所属する組合員を強制的に転籍させ、 労組を無力化する意図と見ている。現在、ロッテグループの系列会社のうち、 民主労総所属の事業場はロッテ美都波とロッテ損害保険の2か所だ。デパートの 中では蘆原店だけが民主労総の所属で、他地域の店舗は韓国労総所属だ。

会社は昨年の賃金団体協議交渉で労使が合意したが、昨年11月中旬から今年 まで、二回にわたり、55人の労組幹部、組合員を懲戒委員会に出席するよう通知 した。懲戒対象者は釈明書を提出したが、各家庭に内容証明で懲戒委員会出席を 通知し、結局1月2日に減給3か月4人、警告11人、けん責1人の懲戒を行った。

チェ・ビョンヒ委員長は「強制転籍、アウトソーシング、労組幹部懲戒などは 会社が労組の力を弱めようとするものだ。こうしたロッテショッピングの強引 な労務管理は、ロッテグループにはほとんどない民主労総所属労組のロッテ 美都波労組をこの機会に瓦解させようとする不純な意図で行われている蛮行だ」 と伝えた。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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