全北バスストライキ...バス会社「先運行・後対話」を要求

バス闘争本部、「交渉しないための策略」全面対応を予告

全州市内バス5社が「先運行・後対話」を要求している。バス5社(シンソン、チョ ニル、チェイル、湖南、市民)の代表は、12月15日にバス労使の1次交渉が決裂 して6日後の21日、全州市庁で記者会見を行い、△無条件に理由なく、先運行・ 後対話、△使用者側の対話再開、△道と市の仲裁なしで労使だけで対話、場所 は協議するという労使交渉の基本立場を明らかにした。

全州市の市内バス5社は、全北バス7支会の今回の全面ストを全北地方労働委員会 の行政指導決定を根拠に「明白な不法スト」と規定し「現在、市内バスの運行率 が50%を下回っており、市民の不便が大きく、無条件に先運行をしなければ対話 できない」と主張した。

全州市内バス共同管理委員会のキム・テクス理事長は「全州市内バス5社交渉を 原則とし、全北高速と扶安スマイル交通側が共同交渉を望めば一緒にできる」 が、「しかしこれはまず正常に運行しているときのこと」と前提にして先運行 がなければ2社の要請があっても交渉はないと釘を刺した。

▲20日、道庁前バスストライキ宣言大会。この日の大会は全北道が全北高速が交渉に出るよう最善を尽くすと約束し、報告大会形式で軽く行われた。

この日の5社記者会見は、バス・ストライキ関連の労使交渉のために、全北道が 12月20日に積極的な解決に努力をすると述べ、一日も経たないうちに行われた もので、バス ストライキ解決の雰囲気に冷水を浴びせる行動と指摘されている。

運輸労組バス本部のムン・ヨンウォン組織争議室長は「来年の6月30日まで労組 を認めることはできず、韓国労総を通じてすでに合意したなど既存の立場を繰 り返しては、これをひっくり返し、先運行すれば対話するというのはどういう ことか」、「6か月間交渉を拒否しておいて、正常化すれば変わるというひどい 嘘を信じる人はいない」と5社の要求を一蹴した。

近い将来、労使共同交渉があるという展望を打ち砕いた記者会見が突然行われ た背景について「全北地域で労使が合意し、この影響が全国に広がる可能性を 心配する勢力がある」とし、韓国労総と韓国労総出身国会議員、全国のバス 事業者の圧力が作用したという推測を出した。

彼は続いて「5社の記者会見を一言で話せば労使交渉をしないということ」と 付け加えた。

民主労総全北本部と全北バス闘争本部は12月22日、民主労総が主管するバス・ ストライキ総力集中決意大会と、家族対策委構成などで、市内バス5社の交渉 回避に全面対応する計画だ。

一方、全州市内バス5社はこの日の記者会見文と資料で、バス労組が主張する 低賃金と通常賃金の不払い、補助金執行について細かく反論した。ストライキ の最初から、マスコミや全北バス運送事業組合のホームページなどで明らかにした 立場と特に違わず、似た内容で満たされていた。

議論が多かったバス労働者の賃金も、労組の主張より多い248〜273万ウォンの 水準で、通常賃金は裁判の結果によって決めれば良いという内容だ。また全州市 の補助金についても「執行部分の結果を市指定補助金通帳と給与明細書などを 報告していて、執行と精算は少しも例外にしていない」とし、補助金流用は ありえないと強調した。

訴訟が行なわれている通常賃金に関して全北バス運送事業組合の関係者は、 「通常賃金は法院の判決が事案ごとに異なり、労組が主張する勤続手当、乗務 手当、CCTV管理費、食事代、旅費のうち、勤続手当だけが確実な通常賃金なの で、使用者側が韓国労総組合員と100万ウォンで合意した」と明らかにした。

その場合、通常賃金を含むかどうかとは無関係に、残りの手当(給与)が支払わ れていないのかという質問には「そうではなく、通常賃金でなければ払う必要 がなく、組合員が請求することもない」と話した。他の手当が払われないので 通常賃金支給申請をしたのではないかという質問には「わからない」と答えた。

彼は続いて軽電鉄に関する補助金15億の支給疑惑にも「キム・ワンジュ市長の 時期に軽電鉄事業による被害補償の意味で一年間だけ支給されたと理解しており、 詳しい事項をよく知らずに全州市が執行したので市に聞いて欲しい」と詳しい 回答を避けた。(記事提携=チャムソリ)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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