『検察』が渡り鳥資本を保護?..『最高検察庁の指示』で出国できないフランス遠征闘争

なぜ遠征闘争をぐのか? ヴァレオ空調コリア労働者『理由は分からない』

ヴァレオ空調コリアの労働者は、5月6日から3次フランス遠征闘争に出る計画だっ たが、中途半端な遠征闘争になった。

労働者は『最高検察庁の指示』という納得し難い理由でキム・ホギュ金属労組 副委員長とヴァレオ空調コリア支会幹部3人が出国を禁止され、金属労組忠南支 部のキム・ジョンヒ教育部長など3人の労働者だけが出国した状態だ。

今回の遠征闘争団は7人の労働者がフランス労総(CGT)、国際金属労連(IMF)、ヨー ロッパ金属労連など、ヨーロッパの労働団体および進歩政党などと共にヴァレ オ資本の反労働者的行為を糾弾し、フランスのヴァレオグループに直接対話を 要求する活動をする予定だった。

ヴァレオ空調コリアの労働者は、フランスのヴァレオグループの一方的な会社 清算に反対し、7か月の闘争を続けている。昨年12月と今年1月に続き、フラン スでの三回目の遠征闘争だった。

しかし5月6日の当日、飛行機搭乗を待っていた7人の労働者は、11時頃に出入国 管理所から出国禁止処分を通報された。遠征闘争団は出国禁止の理由を尋ねて 抗議したが、出入国管理所関係者に『最高検察庁の指示』という短い回答を聞 いただけとし、当惑を隠せなかった。

そのため民主労総忠南地域本部は、7人のフランス遠征闘争団の出国を一日もは やく検察が保障し、理由なく出国禁止処分をしたことを即刻謝罪するよう主張 した。

忠南本部は「7人の遠征闘争団が何の罪も犯していないのに、フランス出国まで 源泉封鎖する理由はいったい何か? 政府と検察がヴァレオ グループの警護隊 か?」と苦言を呈し「典型的な渡り鳥行為を続ける外国資本を大々的に監視し、 違法事項への措置、これを通じた自国民の保護など、検察の本分を忘れ、ただ 労働者庶民の苦痛をあおり、弾圧している」と批判した。

また3月24日、金属労組はOECD韓国連絡事務所にヴァレオの『OECD多国籍企業ガ イドライン違反』を提訴するなど、多角的活動を展開してきた。

OECD多国籍企業ガイドラインは、多国籍企業が投資国に対して守るべき最低限 の社会的責務を明示する国際基準で、韓国連絡事務所所長は外国人投資実務委 員会の委員長である知識経済部次官が担当している。しかしヴァレオグループ のガイドライン違反を提訴して1か月が過ぎても答がなく、労働者のひんしゅく を買っている。(記事提携=メディア忠清)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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