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10月30日に間接雇用労働者が総集結

間接雇用労働者共同行動で、奪われた権利を取り戻す

キム・ヨンウク記者 2010.10.07 18:42

大法院で現代自動車社内下請不法派遣判決を受けた金属労組だけでなく、公共、 建設、サービスなど多様な業種の間接雇用労働者が共同行動を始める。彼らは 現代起亜車に対するリレー1人デモ、10月22日の間接雇用労働組合共同幹部決意 大会を経て、10月30日の全国非正規職労働者大会総集結などの共同行動を展開 する予定だ。

[出処:ドンヒオート支会]

特に30日の非正規大会は、民主労総所属全国の非正規職組合員が集まる日だ。 すでに労働基本権争奪を掲げて全国を徒歩で巡礼し、ソウルに入城する特殊雇 用労働者と現代自動車非正規職3支会(蔚山・牙山・全州)の全組合員が特別勤務 を拒否して上京闘争を宣言している。

これに伴い、各業種の間接雇用労働者が10月7日午前、良才洞現代起亜車本社前 の間接雇用撤廃座込み場の前で記者会見を行い、『奪われた権利を取り戻すた めの間接雇用労働者共同行動!』記者会見を行った。この日の記者会見には金属 労組ドンヒオート社内下請支会、キリュン電子分会、現代車牙山工場社内下請 支会、起亜車華城非正規職分会、GM大宇車非正規職支会、現代車蔚山2工場解雇 者座り込み団、公共労組ソ京公共サービス支部、医療連帯ソウル地域支部ソン ウォン開発分会、ソウル大病院食堂分会、全国建設労組、事務連帯労組、ソウ ル一般労組、保健医療労組江南聖母病院非正規職組合員たち、全国一般労組協 議会、全国非正規労組連帯会議所属の非正規職労働者が参加した。

彼らは記者会見で「1998年から始まった社内下請労働者たちのすさまじい闘争 の末、大法院は3月25日に現代重工業社内下請に対する元請の使用者責任を認め、 7月22日には現代自動車社内下請が不法派遣で、元請が直接雇用する責任がある と判決した」とし「大法院の判決は、全国のすべての社内下請労働者に『あな たの賃金と労働条件は誰が決めるか』と聞くと一様に『元請使用者』と答える 労働現場の『常識』を確認したにすぎない」と強調した。彼らは「こうした社 内下請の現実は、名前が違うだけで同じ間接雇用の派遣・用役・請負・下請け 労働者の現実だ。清掃用役労働者のほとんどが最低賃金なのは、彼らの労働が 安いからではなく、元請が最低賃金を基準に請負費を決めるから」と指摘した。

このように、間接雇用労働者の現実はほとんど同じだ。社内下請労組を弾圧す るために『業者廃業』、『契約解止』を動員するのも、すべての間接雇用で同 じだ。清掃用役労働者は業者が変わるたびに雇用継承、労組認定でいつも戦わ なければならない。また間接雇用労組の闘争に告訴告発・損賠仮差押さえなど の弾圧をするのも元請資本だ。間接雇用労働者の闘争が争点になれば、元請が 出てこなければ解決しないのも、下請け・派遣・請負・用役すべて全く同じだ。

間接雇用の労働者は、「こうした状況なのに元請資本は間接雇用非正規職の闘 争に対し、一様に『われわれは使用者ではない』、『私たちとは無関係だ』と 使用者責任を否定してきた。その上、『元請が本当の使用者』という主張が名 誉毀損だとして労働者の口と手まで防ぐのは茶飯事」と明らかにした。

彼らは「これからの間接雇用労働者たちの闘争と共同行動を誰が弾圧をするか、 間接雇用労働者がストライキをすれば、誰が代替人材投入を指揮するのかだけ 見ても、誰が本当に使用者なのかが簡単にわかるだろう。われわれは下請け業 者という人商売をなくし、本当に使用者の元請が直接責任を取るように要求す る」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2010-10-08 04:11:36 / Last modified on 2010-10-08 04:11:38 Copyright: Default

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