貨物連帯、交渉で暫定合意

交渉主体を「大韓通運光州支社宅配分会」と明記

貨物連帯と大韓通運が6月14日午前6時に故パク・ジョンテ氏事態解決のための 暫定合意を導出した。

今回の事態の最も核心になった「貨物連帯認定」については、交渉主体を 「大韓通運光州支社宅配分会分会長」として合意した。

解雇された宅配労働者38人は、解雇前の勤務条件で原職復帰することにした。 ただし業務調整が不可避な場合、当事者との協議の下で光州地域に限り調整する という但し書き条項があるという。

大韓通運は今回の事態を理由として復帰者に一切の不利益処遇をせず、再契約 時は既存の宅配労働者と差別しないことで合意した。

また、一切の民事刑事上告訴告発、仮処分申請なども取り下げる方向で調整さ れ、故パク・ジョンテ氏の遺族への補償と解雇された労働者の賃金保全も一括 解決することで合意した。

今回の暫定合意は貨物連帯組合員総会で賛否投票により確定する。総会で暫定 合意が通過すれば、20日頃に故パク・ジョンテ氏の葬儀が行われ、解雇された 宅配労働者は葬式一週間後に原職復帰する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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