貨物連帯交渉決裂、交渉主体についての立場の差が核心

交渉主体として貨物連帯を認めるかをめぐり議論

貨物連帯が6月2日から5日まで「解雇された宅配労働者の原職復帰」、「貨物連 帯認定」の問題で大韓通運との実務交渉を行ったが、労使間の立場の差を狭め られなかった。5日に実務交渉は決裂した。

貨物連帯は、△解雇された宅配労働者の原職復帰、△運送料30ウォン値上げ、△故 パク・ジョンテ氏遺族補償、△貨物連帯認定の内容をめぐり交渉を進めた。貨物 連帯の関係者は「大韓通運使用者側は貨物連帯が提示した案を受けられないと いう立場を表明して5日に交渉から出て行ってしまった」と決裂の過程を伝えた。

この貨物連帯の関係者は「交渉決裂は、個別の事案についての差に起因するも のもあるが、何よりも交渉主体を誰にするのかが核心だった」と述べた。

交渉当時、労働側代表として貨物連帯のチョ・ソンギュ光州支部長が参加した が、使用者側は「交渉主体を『個人宅配事業者代表』としか認められない」と 主張したという。原職復帰でも使用者側は最初に『正規職』から『個人宅配事 業者復職』の立場に変えたという。貨物連帯は認められないという解釈に読め る。現在、解雇された宅配労働者たちは貨物連帯光州支部宅配分会所属だ。

『運送料30ウォン値上げ』にも使用者側の『30ウォン値上げ、前提条件集荷・ 配達など含む』と、労働側『前提条件のない運送料30ウォン値上げ』で意見の 差を狭められないと伝えられた。

貨物連帯関係者は「大韓通運使用者側は『故パク・ジョンテ氏の遺族に関する 補償も民事訴訟で大韓通運の法的責任があれば責任を取る』と述べた」と伝えた。

貨物連帯は6月11日に全面ストライキを控えている。11日までに交渉を再開で きなければ、全面ストライキは不可避なものと見られる。

一方、貨物連帯の交渉が決裂した5日の午後7時頃、大田町洞交差点で金某貨物 連帯大田支部長が警察に逮捕された。警察は金氏に集会およびデモに関する法 律違反の疑いと特殊公務執行妨害の疑いを適用した。貨物連帯指導部では初の 逮捕だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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